働き方
働き方・労働環境についての発言です。 該当 68件(伊藤孝恵のみ 全員に戻す)
拾っている語:長時間労働、働き方改革、非正規、ハラスメント、労働時間、育児休業、労働基準、雇用保険、賃金格差、過労、労働災害。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー:公益通報者保護法の改正は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑281件・政府の答弁218件・取り上げた議員72人(2026年7月16日まで)。
国会トラッカー:カスタマーハラスメント対策は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑403件・政府の答弁254件・取り上げた議員91人(2026年7月15日まで)。
国会トラッカー:育休の穴埋めと、代わりに働く人への手当は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑39件・政府の答弁75件・取り上げた議員31人(2025年11月20日まで)。
国会トラッカー:過労死の防止と海外派遣者の労災は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑50件・政府の答弁73件・取り上げた議員32人(2026年7月6日まで)。
国会トラッカー:男女の賃金格差と女性管理職は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑306件・政府の答弁189件・取り上げた議員118人(2026年7月22日まで)。
国会トラッカー:労働時間の短縮と自由な時間(週休3日・時短)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑147件・政府の答弁209件・取り上げた議員90人(2026年5月25日まで)。
国会トラッカー:職場の熱中症対策(事業者の義務化・屋外で働く人)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑25件・政府の答弁13件・取り上げた議員21人(2026年7月14日まで)。
国会トラッカー:最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑606件・政府の答弁509件・取り上げた議員208人(2026年7月15日まで)。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 68 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
その文科行政を預かる大臣に最も課題感を持っていただきたく、御質問させていただきました。 続きまして、生理の政策について伺います。 大臣、今、我が国に生理に係る法律というのは労働基準法第六十八の、のみでございます。生理日の就業が著しく困難な女…
…係があると。そういったことで、給料を上げていくというのももちろん必要ですけども、そのほかにも、例えば、非正規雇用の問題、長時間労働の問題、多様な家族の形を許容してこなかったという問題、それからジェンダーイクオリティーです。こういった性別役割分担意識、…
義務化等にも含めて検討いただきたいというふうに思います。 こういった理事、監事、評議員、教授、助教に至るまでジェンダーギャップというのを解消していくということは、意思決定の在り方に好影響をもたらすというふうに考えます。是非御検討いただきたい…
段階的にお取り組みいただけるとのこと、ありがとうございます。 この六月一日から始まった調査票、私も拝見をいたしました。これ、懲戒解雇という四文字が複数回出てまいります。このハラスメント防止規程に懲戒解雇を明記しているか、性暴力等の行為者に対…
学生への調査の大臣の答弁、前回の委員会と一言一句たがわず一緒でした。 そんな中でもこの担当課の皆様の熱も感じるところがありまして、この調査票の中に、学生に対するハラスメント行為も対象としていることが分かるように記載されているかというふうな質…
答弁していただくまでもなく、後ろですごい首振っていましたので分かりましたけども、でもね、今回のこの調査とか通知っていうのが法律上の根拠がないということを私は御指摘申し上げたいわけです。 例えば、国立大学法人は、人事院規則一〇―一〇、同一〇―…
もちろん加害者というのをしっかりと懲罰を科すというのも大事ですけども、本質的には、その被害に遭った人をいかにして救うか、いかにして学ぶ環境を整えるかということにももっと重心を置いていただきたいというのが本当のところでありまして、大臣に非常に…
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 質問に先立ち、本法律案の起点となった議員立法、日本語教育推進法を生み出した超党派日本語教育推進議員連盟の先達の御努力に心からの…
そうなんです。支援を進めるために、実態が分からなければ、それが顕在化しなければ、何で困っているのか分からなければ、どこに何人いるのか分からなければ、どういった支援が適切か分からない、判断ができないので、調査が必要ではないですかと度々問うてお…
七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。 異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。 五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介…
周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 そういった部…
さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。 二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入…
まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。 ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふ…
潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 それでは、このパネルの左上を御覧ください。 矢印Aという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、B、今既に子育…
前向きな御答弁ありがとうございました。 もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課…
ここからは、大学内のハラスメント、キャンパスハラスメントについて伺ってまいりたいと思います。 ハラスメントには、セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラを始めあまたの類型ございますけども、公立小中学高校の教職員のハラスメント防止措置の実施…
各大学でやっていなければ、ないという御答弁だったと思います。 令和二年十一月の文科省の通知では、女性活躍推進法改正に伴い、事業者である大学はハラスメント防止措置を講ずることは義務であると明記し、内部規程等に、防止等に努めるなどまるで努力義務…
調査の件について後ほどお伺いしようかと思っていたんですけど、この令和二年の通知で一点、これすごい残念だなと思いましたのは、これ一応学生がハラスメントに悩まされていることなく学べる環境は基本的な前提条件であるとしながらも、教職員から学生等に対…
先ほど、厚労省の事例も引いていただきましたけども、厚労省の労働者対応の類型を、いわゆる会社員という労働者たちは労契法第五条、労働施策総合推進法などにより、規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は労働者に対する就労上の安全配慮義務があ…