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KurageKurage 国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか
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子育てと教育

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保育・学校・子育て支援についての発言です。 該当 139件(伊藤孝恵のみ 全員に戻す)

拾っている語:保育、児童手当、子ども家庭庁、給食費、奨学金、教員、保育所、学校給食、医療的ケア児、子育て支援、高等教育、いじめ、不登校、出生、こども家庭、幼児教育。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

国会トラッカー:こども誰でも通園制度は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑160件・政府の答弁213件・取り上げた議員61人(2026年6月15日まで)。

こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:給特法と教員の働き方は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑713件・政府の答弁525件・取り上げた議員132人(2026年6月16日まで)。

給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑68件・政府の答弁63件・取り上げた議員26人(2026年4月21日まで)。

特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:家事支援サービスと国家資格化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑54件・政府の答弁41件・取り上げた議員22人(2026年6月5日まで)。

家事支援サービスと国家資格化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:金融教育の義務教育化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑238件・政府の答弁272件・取り上げた議員85人(2026年7月14日まで)。

金融教育の義務教育化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:不登校と子どもの居場所は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,326件・政府の答弁943件・取り上げた議員303人(2026年7月27日まで)。

不登校と子どもの居場所は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:自殺対策とこどもの自殺は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑541件・政府の答弁490件・取り上げた議員186人(2026年7月27日まで)。

自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:国立大学の学長選考と意向投票は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑154件・政府の答弁166件・取り上げた議員59人(2025年5月7日まで)。

国立大学の学長選考と意向投票は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:日本版DBS(子どもと接する仕事の性犯罪歴確認)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑155件・政府の答弁133件・取り上げた議員65人(2026年7月10日まで)。

日本版DBS(子どもと接する仕事の性犯罪歴確認)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑182件・政府の答弁76件・取り上げた議員79人(2026年7月23日まで)。

子ども・子育て支援金(医療保険料への上乗せ)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:高校無償化(就学支援金)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑1,233件・政府の答弁694件・取り上げた議員408人(2026年6月10日まで)。

高校無償化(就学支援金)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:給食無償化は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑344件・政府の答弁171件・取り上げた議員145人(2026年6月9日まで)。

給食無償化は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑406件・政府の答弁350件・取り上げた議員158人(2026年7月15日まで)。

発達障害の支援(発達障害者支援法・5歳児健診・療育)は国会でどこまで来たか

国会トラッカー:学童保育・放課後児童クラブ(待機児童・学校施設の活用)は、愛知の46人に限らず全国の国会議員の発言も追っています。質疑136件・政府の答弁192件・取り上げた議員78人(2026年7月10日まで)。

学童保育・放課後児童クラブ(待機児童・学校施設の活用)は国会でどこまで来たか

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

不登校の小中学生(都道府県別・指定都市別)

令和6年度

全国353,970人
小学校137,704人/中学校216,266人
愛知県24,927人
小学校10,028人/中学校14,899人/1,000人当たり41.8人
名古屋市6,208人
小学校2,645人/中学校3,563人/1,000人当たり39.2人

読むときの注意:都道府県別は国公私立、指定都市別は指定都市立の小・中学校が対象なので、愛知県の数と名古屋市の数はそのまま引き算できません。「1,000人当たり」は在籍者数に対する割合なので、規模の違う地域を比べるときはこちらを見てください。高校は別の集計です。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2026-09-18確認)

教育委員会が設置する「教育支援センター」

令和6年度

愛知県の設置数89箇所
都道府県別には指定都市を含む
愛知県の指導員365人
常勤90人(24.7%)/非常勤275人(75.3%)
全国の設置数1,873箇所
指導員6,924人/非常勤が75.1%

読むときの注意:市町村や都道府県の教育委員会が設置する、学校の外の通所先です(名古屋市では「なごやフレンドリーナウ」)。民間のフリースクールはこの数に入りません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(2026-09-18確認)

愛知県の小中高生の自殺者数(都道府県別)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

合計32人
小学生 男性—
2人以下のため非公表
小学生 女性—
2人以下のため非公表
中学生 男性5人
中学生 女性5人
高校生 男性8人
高校生 女性14人

読むときの注意:「—」は非公表です。警察庁の注記では、各欄の数値が2人以下の場合は非公表とし、3人以上でも表示すると他の非公表の数値が明らかになる場合は非公表とする、とされています。当サイトでは合計から差し引いて復元することはしていません。自殺者数は生前の住居地に基づく集計です。他の都道府県の数値は出典の資料にありますが、当サイトでは並べません。順位の形にすると、対策の中身ではなく順位が話題になるためです。なお、市区町村ごとの分析(地域自殺実態プロファイル)は、いのち支える自殺対策推進センターが毎年つくって自治体へ提供していますが、一般には公開されていません。お住まいの市区町村の状況は、自治体の自殺対策の担当課が把握しています。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-10-31確認)

小中高生の自殺の原因・動機(全国)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

家庭問題147件
小学生8/中学生61/高校生78
健康問題174件
小学生1/中学生35/高校生138
学校問題251件
小学生4/中学生90/高校生157
交際問題54件
小学生0/中学生13/高校生41
経済・生活問題6件
小学生0/中学生0/高校生6
勤務問題6件
小学生0/中学生0/高校生6
その他74件
小学生1/中学生26/高校生47
不詳88件
小学生2/中学生29/高校生57

読むときの注意:原因・動機は一人につき複数計上されるため、区分の合計は自殺者数と一致しません。計上されるのは遺書など状況から推定できたものに限られ、「不詳」が学年を問わず多いことにも注意が必要です。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-10-31確認)

「学校問題」の内訳(全国)

令和7年

つらい気持ちを抱えている方へ:厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ(厚生労働省・相談窓口)

学業不振58件
小学生1/中学生20/高校生37
進路に関する悩み(入試以外)28件
小学生0/中学生11/高校生17
入試に関する悩み55件
小学生1/中学生13/高校生41
いじめ16件
小学生0/中学生8/高校生8
学友との不和(いじめ以外)53件
小学生0/中学生22/高校生31
教師との人間関係3件
小学生1/中学生2/高校生0
性別による差別0件
小学生0/中学生0/高校生0
その他38件
小学生1/中学生14/高校生23

読むときの注意:国会でいちばん議論される区分なので内訳を出します。いじめは学校問題の一部で、件数としては学業不振や進路・入試の悩みのほうが多く計上されています。ただしこれは「いじめが問題でない」という意味ではなく、警察が状況から推定できた範囲の計上です。上の表と同じく複数計上されます。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-10-31確認)

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 139 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

質疑・質問

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

私は、もちろん自立のすべを学ぶところは学校だけだとは思いませんけども、一方で、小学校に行って中学校に行って、そして高校に行く。昨年の高校等への進学率というのは九八・八%でありますから、こうした中で高校卒業しているというのは、その後長く続く子…

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

文科省に再度確認をさせてください。 現在の不登校調査なんですけども、多くの不登校中学生の進学先、転学先として選ばれる通信制の高校というのの生徒数というのは、私は入っていないという認識なんですが、それで間違いないでしょうか。通信制の高校で不登…

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

では、法的な位置付け、この通信制の高校というのは学校教育法に基づく高等学校でありますから、もちろん通学を前提としないわけでありますけども、こういったところで通い続けている続けていないも含めて不登校というのの把握に努めるというのは必要ではない…

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

ありがとうございます。 これ、大変重要な答弁なんです。こういった通信制の高校の生徒数も含めて今後把握していただくということを、今大臣にも答弁いただきましたし、文科省にも要望いたします。 そして、二〇二一年度時点で、高校段階の生徒に伴走する不…

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

今、不登校調査の中で通信制の高校の生徒数を入れていただくというふうに明言いただきましたので、入れていただければ数字として上がってきますので、その驚くべき数字を見ていただいて、これは必ず施策に落とし込まなきゃいけません。その際に、今小学生、中…

2023年5月23日参議院 文教科学委員会第13号伊藤孝恵国民民主

一九四八年の高等学校通信教育開始時と比べ、現在は生徒数も背景も様変わりして、より複雑化しております。 今大臣の御答弁聞いておりますと、通信制サポート校というのは、こういった法的義務はない教員だとか、高校卒業資格も取得できないし、民間の教育施…

2023年5月17日参議院 本会議第23号伊藤孝恵国民民主

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 質問に先立ち、本法律案の起点となった議員立法、日本語教育推進法を生み出した超党派日本語教育推進議員連盟の先達の御努力に心からの…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

あまた介護に係る支援策等、御紹介をいただきました。 私、事前に、ダブルケアについて私は聞きたいんだというふうに、育児と介護のダブルケアについて課題感を持っているのでそれについて聞きたいんだというふうに申しましたら、以前は厚労省の中に育児と介…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。 昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

通告はしておりますけれども、では質問変えます。 こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。 これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふ…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 そういった部…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。 都道府県によっては費用面での平均化が望ましい…

2023年5月15日参議院 決算委員会第8号伊藤孝恵国民民主

さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。 二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入…

2023年4月27日参議院 文教科学委員会第10号伊藤孝恵国民民主

是非検討してください。 資料二を御覧ください。 栄養教諭の配置で地域差が十七倍もあるというような、これ新聞の記事になっております。学校基本調査を基に、最多が東京都だそうなんですけども、最少の高知県と比べると、この栄養教諭の配置に十七倍の開き…

2023年4月27日参議院 文教科学委員会第10号伊藤孝恵国民民主

栄養教諭に学校栄養職員から任用されたくないというような声も実はありまして、やっぱり職が、責任も増えるし、それからやることも増えるしというので、こういった今これらは義務標準法で配置基準を規定されているだけですけども、こういったやっぱり栄養教諭…

2023年4月27日参議院 文教科学委員会第10号伊藤孝恵国民民主

今後、ますます、本院でも孤独・孤立対策推進法等審議をされますし、それから、今後、ヤングケアラーのような子たちを探して、そしてどのぐらいの深刻度合いなのかをヒアリングをして適切な行政の支援につなげていく中で、誰がその役を担うのか、どんな人なら…

2023年4月26日参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会第5号伊藤孝恵国民民主

十八世紀のスコットランドの哲学者トマス・リードはこんな言葉を残しました。鎖の強度というのはその一番弱いところの強度に等しい、なぜなら、その鎖は一番弱いところから崩れ去って、やがて全体が崩れ去るからだ。これは、鎖ではなくて社会に置き換えると非…

2023年4月25日参議院 文教科学委員会第9号伊藤孝恵国民民主

事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。 また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険…

2023年4月25日参議院 文教科学委員会第9号伊藤孝恵国民民主

…けということが最も大切だというふうに指摘をされております。 これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業内託児所の所管は内閣府でございました。これ、四月からこども家…