デジタルと科学技術

…取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 総務省としましても、全国でＤＸが推進されま…

○国務大臣（鈴木淳司君） デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を…

…システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこと…

文部科学副大臣の今枝宗一郎でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、高橋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導…

…る国費措置に加えて、それ以外の事務につきまして特別交付税措置を講ずることとしました。また、データの照合に当たりましては、デジタル庁において点検支援ツールを提供し、作業の省力化を図ってまいります。 引き続き、自治体の点検作業に当たり課題がある場合につ…

…当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 旧統一教会に関する相談につきましては、…

…込まれておりまして、日々、所掌の幅広さを実感しているところでございます。 地方行財政基盤の確立、地域におけるＤＸの推進、デジタルインフラの整備、統計の品質管理の徹底など、様々な課題がありますけれども、どの政策も極めて重要でありまして、おろそかにでき…

○鈴木（淳）国務大臣 第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 具体的には、Ｄ…

もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 一方で、総務…

…研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開…

…地方税体系の構築に向け、取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税実務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。 現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポ…

…地方税体系の構築に向け取り組みます。 また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。 現在、地方制度調査会におきまして、社会全体のデジタル化の進展、感染症対策で直面した課題等を踏まえ…

文部科学副大臣を拝命しました今枝宗一郎でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 田野瀬委員長を始め理事、委員の先生方、皆様…

…題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、…

○国務大臣（鈴木淳司君） 各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費…

お答え申し上げます。 科学技術イノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございます。若手から中堅、シニアまで、各世代において研究者が安心して研究に専念できる環境を整備し、高い意欲を持った優秀で多様な人材を育成、確保していくことが極めて…

…対し、システムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いました。さらに、関係事業者を集めた会議を開催し、総務省、デジタル庁及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます。 自治体が情報システムの運用を事業者…

…増への対応を図るよう要請を行ったところでございます。そしてさらに、関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき、総務省、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます。 自…

御答弁申し上げます。 その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 今の御…

御答弁申し上げます。 我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となり…