デジタルと科学技術

委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サ…

…通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃刊に至る…

…研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開…

…、マイナンバーのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと保険、健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省とも連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思っています。…

○鈴木（淳）国務大臣 まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上して…

○副大臣（酒井庸行君） デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をして…

総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重要研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察させていただきまして、…

サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十…

御質問ありがとうございます。 サイバー攻撃に悪用され得る脆弱性のあるＩｏＴ機器に対する対処の必要性については、世界の多くの国においては認識されておりますけれども、継続的に脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査した上で、通信事業者の協力の下で利用者への…

今回の法案に基づきＮＩＣＴが行うＩｏＴ機器の調査は、ＤＤｏＳ攻撃のように情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、利用者に広く影響を及ぼすようなサイバー攻撃への対策を主な目的とするものであります。 他方、御指摘のランサムウェア攻撃のよ…

ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立をしました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 こうした取組を通じまして一定の成果は上がってお…

ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるこ…

お答えします。 ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 この取組により、少なくとも数万台…

これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれど…

長峯委員にお答えを申し上げます。 まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めてい…

…して、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診…

○国務大臣（鈴木淳司君） 令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につき…

…、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろん…

○国務大臣（鈴木淳司君） 各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につ…

…、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むととも…