デジタルと科学技術
行政のデジタル化、マイナンバー、サイバー安全、科学技術と著作権についての発言です。 該当 41件（鈴木淳司のみ 全員に戻す）
拾っている語：デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 2 答弁 41 議事整理 1 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
答弁
ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるこ…
お答えします。 ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 この取組により、少なくとも数万台…
これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれど…
…して、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診…
○国務大臣（鈴木淳司君） 令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につき…
…、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろん…
○国務大臣（鈴木淳司君） 各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につ…
…、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むととも…
…取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 総務省としましても、全国でＤＸが推進されま…
○国務大臣（鈴木淳司君） デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を…
…システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこと…
…る国費措置に加えて、それ以外の事務につきまして特別交付税措置を講ずることとしました。また、データの照合に当たりましては、デジタル庁において点検支援ツールを提供し、作業の省力化を図ってまいります。 引き続き、自治体の点検作業に当たり課題がある場合につ…
…当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 旧統一教会に関する相談につきましては、…
…込まれておりまして、日々、所掌の幅広さを実感しているところでございます。 地方行財政基盤の確立、地域におけるＤＸの推進、デジタルインフラの整備、統計の品質管理の徹底など、様々な課題がありますけれども、どの政策も極めて重要でありまして、おろそかにでき…
○鈴木（淳）国務大臣 第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 具体的には、Ｄ…
もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 一方で、総務…
…研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開…
…地方税体系の構築に向け、取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税実務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。 現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポ…
…地方税体系の構築に向け取り組みます。 また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。 現在、地方制度調査会におきまして、社会全体のデジタル化の進展、感染症対策で直面した課題等を踏まえ…
…題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。 総務省としましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化起業人などによる都市から地方への移住、交流の促進や、推進や、…