デジタルと科学技術
行政のデジタル化、マイナンバー、サイバー安全、科学技術と著作権についての発言です。 該当 28件(重徳和彦のみ 全員に戻す)
拾っている語:デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元を出しています。中身はリンク先でご確認ください。
質疑・質問 28 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
質疑・質問
防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけ…
…計測の仕方は簡易にやれるんです。二割の方々はアナログな方法だというふうに今御紹介ありましたが、逆に八割方の方々はもう既にデジタル化がされておりまして、ガソリンスタンドの事務所にいながらにして、今どのぐらいガソリンが残っているかということも、これはリ…
…いくべきではないかと考えております。 もう一点は、現在日本国民が使用しているSNSサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマー…
憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃな…
…足、米国トランプ大統領の関税引上げリスクなどにさらされる自動車産業が進む道について、石破総理の見通しを伺います。 次は、デジタル化についてです。 日本でデジタル産業が伸び悩んでいるのも、失われた三十年の象徴です。 三十年前、デジタル化が日本でスター…
…・五兆円が積み増されております。 このような異常事態というのは、政府自身が問題意識を持っているんですよ。去年の終わりに、デジタル行財政改革会議がルールを決めました。それは、基金の、基金というのは、要するに、五年、十年、長い事業だから、その間できるだ…
今日は文科省の方にも来ていただいていると思います。 今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。 AIが加速度的に導入をされてくると、淘汰されていく仕事があり、また、それでも残り続ける…
そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、GCAPしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 今おっし…
一応の御説明だと思いますが、これからの成り行き、道行きに対して不安の声があるというのはよく御理解いただきたいと思います。 その上で、セキュリティーといってもいろいろな面があるんですけれども、国家として責任を持って対処しなければならないのが、…
サイバーセキュリティー全般の中で安全保障というものを見るという程度で足りるのかどうかということを指摘したいと思います。 ちなみに、確認的にお聞きしてみたいんですけれども、今、現にスマホを政府の職員の皆さんも使っておられますね。個人として使っ…
今の、特に重要な情報を扱う方々についてはそのような対策でということなんですけれども、そもそも、国の職員でも、リモートワーク、在宅勤務、こういうのが当たり前になってきております。競争性を高めるという理由で、スマホのOSとかアプリストアなんかに…
ちょっと一般論に過ぎて、余りよく分からなかったんですけれども、もう少し具体的に聞きます。 今回のスマホのOSあるいはアプリストア、ここに事業者の参入を想定といいましょうか、期待をされているというのが今回の法案だと思うんですけれども、どこの国…
その主体的な判断や、そしてそれは担保になるという言葉が、やはり今回の協議に当たっての方針転換を見ていても、大丈夫かという疑念を招くんだと思っております。この議論は更に深掘りしていかなければならないと考えております。 時間の関係上、次の質問に…
まだまだこれからという感じですね。 さて、次に憲法の話をしてみたいと思います。 日本国憲法においては、御存じのとおり、通信の秘密というものが規定をされておりまして、前回も内閣法制局から、一定の制約に服すべき場合があるという御答弁をいただいた…
何となく、行間を読んでくれというような御答弁だったと思います。 最後にお聞きします。 このドイツの憲法には、第二項後段で、国民代表の選任した機関及び補助機関による事後審査を行う旨を定めると書いてありまして、現に、ちょっと調べましたところ、ド…
立憲民主党の重徳和彦です。 本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。 二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。…
ありがとうございます。 個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できること…
参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる…
ありがとうございます。 今、法制局の方から御答弁いただいたように、通信の秘密についても一定の制約に服すべき場合があるということでございます。 そこで、政府に質問なんですけれども、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、一定の制約に…
今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに、現状、日本には、攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。 一方で、アメリカの先ほど御紹介したコ…