デジタルとAI
デジタル政策・AI・情報セキュリティについての発言です。 該当 121件
拾っている語：人工知能、ＡＩ、デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。
このことがらの最近の動き
国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。
質疑・質問 512 答弁 121 議事整理 28 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
だれが何件ふれたか
| 議員 | 選挙区 | 会派 | 件数 | |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木淳司 | 比例東海 | 自民 | 42 | |
| 今枝宗一郎 | 愛知14区 | 自民 | 19 | |
| 伊藤忠彦 | 愛知8区 | 自民 | 13 | |
| 石井拓 | 愛知13区 | 自民 | 11 | |
| 中川貴元 | 比例東海 | 自民 | 8 | |
| 里見隆治 | 愛知 | 公明 | 7 | |
| 工藤彰三 | 愛知4区 | 自民 | 6 | |
| 若山慎司 | 愛知10区 | 自民 | 6 | |
| 長坂康正 | 愛知9区 | 自民 | 3 | |
| 酒井庸行 | 愛知 | 自民 | 3 | |
| 根本幸典 | 愛知15区 | 自民 | 2 | |
| 山本左近 | 比例東海 | 自民 | 1 |
件数は発言の回数であって、熱心さや正しさを表すものではありません。長い質疑は発言が細かく分かれます。
答弁
ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるこ…
お答えします。 ＮＩＣＴでは、平成三十年に成立しました改正ＮＩＣＴ法に基づきまして、平成三十一年から今年度末までの時限の業務として、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 この取組により、少なくとも数万台…
これまでも答弁してまいりましたけれども、総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置づけておりまして、ＮＩＣＴの体制強化は大きな課題であると認識をしております。 私自身も、先日、ＮＩＣＴを視察しましたけれど…
長峯委員にお答えを申し上げます。 まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めてい…
人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。デジタル化の進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの自…
令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望を…
マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 これを踏まえて、…
各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで千八百二十五億円計上いたしております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する、要する経費につきましては国費によ…
総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによ…
地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の…
デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになってお…
委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備…
委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題…
文部科学副大臣の今枝宗一郎でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の更なる経済成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、高橋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導…
点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。 自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おお…
まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を…
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しております。 就任からまだ二か月も経過しておりませんけれども、大…
第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 具体的には、ＤＸの進展を踏ま…
もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 一方で、総務…
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため…