愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

デジタルとAI

デジタル政策・AI・情報セキュリティについての発言です。 該当 6件(工藤彰三のみ 全員に戻す

拾っている語:人工知能、AI、デジタル、マイナンバー、サイバー、科学技術、イノベーション、著作権。語が出てきた発言を機械的に集めたもので、賛成・反対の判定はしていません。

このことがらの最近の動き

国会に出された議案と、省庁の報道発表です。見出しと日付と発表元だけを出しています。中身は必ずリンク先でご確認ください。

2026年9月14日総務省

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 発信者情報開示ワーキンググループ(第7回)配付資料

2026年9月12日デジタル庁

多様なステークホルダーで行政デジタル化をともに考える「Govtech Meetup」(第6回)を開催します

2026年9月11日デジタル庁

企画競争:令和8年度マイナンバーカードを活用した地域住民等による地域活性化実証実験を掲載しました

2026年9月11日内閣府

第10回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【9月18日開催】

2026年9月11日デジタル庁

デジタル推進委員向けのデジタル情報をまとめて案内するページ「教える人のためのデジタル情報ひろば」を更新しました

2026年9月10日デジタル庁

学園祭での年齢確認にマイナンバーカードを活用しています

ほかのことがらの動きも見る

質疑・質問 5 答弁 6 議事整理 4 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

答弁

2024年5月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第16号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

お答え申し上げます。 田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフ…

2024年4月24日衆議院 外務委員会第7号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

お答え申し上げます。 消費者庁では、昨年度予算により、特定商取引法の関連で五件の調査を行いました。 まず、令和三年、二〇二一年改正特定商取引法の執行を充実する観点から、契約書面等の電子化に関する調査を二件実施し、事業者及び消費者の双方にとっ…

2024年4月24日衆議院 外務委員会第7号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

穀田委員にお答え申し上げます。 先ほどの意見でありますし、今おっしゃられたとおりで、デジタル化、巧妙化、そして、先ほどの訪問販売、電話の通販、いろいろ問題があります。それに対応するためには、例えばAIを導入するとか、先ほど答弁の中で出ました…

2024年4月16日衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 具体的には、強い沖縄…

2024年4月4日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消…

2024年3月8日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号工藤彰三自民答弁内閣府副大臣

令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しており…