物価高と賃上げ

公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまし…

…く、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。 私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきま…

…現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、…

次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げて…

この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

…す。 質問を終わりますけれども、最後、大臣にお願いがございます。 ちょうど一週間前のこの委員会では、トラック、自動車など物価高騰また価格転嫁で御苦労されている分野を中心に質問させていただきました。その際、時間がなくて、タクシー業界のことについて触…

○里見隆治君 公明党の里見隆治です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金…

…られている時間では作業が終えられないことがほとんどであるということであります。また、標準的な工賃といっても、実際は最近の物価高も含めて費用がかさんでいる、懸け離れていると、そういった声もございます。 国交省がこの事業者と損保との対話を進めていると…

大臣、よろしくお願いいたします。 今日はもう一点、貨物自動車運送事業、つまりトラック運送の方についてもお伺いしたいと思います。 昨年、この国土交通委員会でも審議をし、そして制定、成立いたしました貨物自動車運送事業法の改正、そして物流効率化法…

…でむしろ集権化してしまっているのではないかという先生の御指摘でした。一方で、近年の例えば地方創生臨時交付金とかコロナ下、物価高騰下で行われてきたものは、むしろ余り、使い勝手良くという意味で使途を余り限定せずに交付をしていたと。それは逆にいろんな批…

…里見隆治君 よろしくお願いします。 続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても…

…人員体制も用意しなければならない、その分コストもかさむということでありまして、この委託費については、適正な価格設定、また物価高騰に応じた適正な価格転嫁、これがなかなか現状は進んでいないという声でございます。その中で、この運営に当たって、また中規模…

大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。 これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっか…

総理から前向きな御答弁をいただきました。特に、国交省に既に検討指示をされている、この点については今週二十二日に結論を出されるということであります。 先ほどの農業の場合も同様でありますけれども、被災地の皆さんにしっかりと見通しを、計画性を示し…

…て、ただいま議題となりました財政演説について、岸田総理に質問いたします。 まず、今回の令和五年度補正予算は、全体として、物価高により大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済…

…からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして提言をいたしましたけれども、その内…

これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味…