安全保障

…れども、ただ、これからは無人航空機の技術も相当普及してくるはずでありますし、むしろ、そこに追いついていかなければ国際的な防衛力の優勢というものを維持できない、こういう時代であります。 防衛力整備計画をちょっと見ますと、国際共同開発についてはこう…

十年先といったら、今の政治が本当に責任を持てるスパンではないというふうに言っても差し支えないと思います。その辺は間尺が合わないので、どうしようもないところもありますが、極めてここは厳しく見なきゃいけないところだと思っています。 それからもう…

…言うと、通信事業者が自分の設備とか通信サービス、すなわち役務ですね、これを守るために、自分を守るために、緊急避難とか正当防衛といった形で、正当行為というんでしょうね、正当業務行為というんでしょうか、違法性が阻却される、こういうふうな理解でよいの…

まだまだこれからという感じですね。 さて、次に憲法の話をしてみたいと思います。 日本国憲法においては、御存じのとおり、通信の秘密というものが規定をされておりまして、前回も内閣法制局から、一定の制約に服すべき場合があるという御答弁をいただいた…

何となく、行間を読んでくれというような御答弁だったと思います。 最後にお聞きします。 このドイツの憲法には、第二項後段で、国民代表の選任した機関及び補助機関による事後審査を行う旨を定めると書いてありまして、現に、ちょっと調べましたところ、ド…

立憲民主党の重徳和彦です。 本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。 二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。…

ありがとうございます。 個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できること…

参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる…

今、飯島審議官、二回繰り返されましたように、欧米主要国と同等以上に向上させるということでありますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 今まで議論していたのは、何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります。次に、まだ…

○重徳委員 打合せとちょっと違う、防衛省にまとめて警察庁とか総務省とかがやっていることも答えていただくような打合せだったと思いますが、まあ、いいです、ややこしいので。 時には、警察が令状を取って、通信傍受法という法律がありますので、それで捜査す…

ありがとうございます。 それでは、先ほど国際法との関係で質問させていただきました。先ほどは、武力攻撃事態未満ではあるけれども、具体的に何かあったときの対抗措置、アメリカの事例を挙げてお聞きしました。 今度は、平時における安全保障上のサイバー…

ちょっと答弁不足ですね。一概には言えない、個別具体でなければ分からないと。それはいいんです。 だけれども、国際法上認められる範囲の中に、今私が申し上げました平時における安全保障目的のサイバー空間の警戒監視、情報収集といったものが認められるの…

そういったものもあるかと思うというふうにおっしゃったんですね、今。 そこで、ちょっとここで確認したいんですけれども、今、安全保障目的の国内法を準備室の方で検討されているということですが、ごっちゃにしちゃいけない点がありまして、安全保障目的は…

…ものを開発したり創造していくということは、これは往々にしてあるわけでありまして、私は、具体的に聞かないと分からないので、防衛省にちょっと聞いてみたんですけれども、例えば、今でいうと特定秘密に該当する、トップシークレット、シークレットは、防衛でい…

…だというのがおよそ分からない、こういう時代に入ってきております。 そこで、一応今のたてつけだと、特定秘密の四項目の中には防衛というものはありますけれども、今申し上げました純民間技術、民間経済みたいなことは載っておりません。一方で、その下のコンフ…

…思います、やるならですね。 どんどん広げるという意味でもないんですけれども、意味としては、やはり、これからいわゆる従来の防衛の項目に入るかどうかというのが分からないような、だけれども相当高度な技術というものだって当然あり得るというか、現にあるん…

○重徳委員 ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の恒久化について、反対討論をいたします。 我が国の防衛産業や財政への影響などを熟慮の上、以下の…

立憲民主党の重徳和彦です。 立憲民主党・無所属を代表して、政府提案の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案について質問いたします。（拍手） 先日、与党は、衆議院での当初予算審議を短時間で強引に終結させ、本日、予算関連の法案審議がスタートするわけで…

…加するという、恐らく党内最大の議員連盟として、自衛隊員の皆さん方をしっかり応援していこうという姿勢でございます。 昨日は防衛装備の基盤強化法案につきましても賛成をいたしまして、これは私自身の持論でもあるんですけれども、先ほど来のＦＭＳ爆買いみた…

…から明らかになってくるということ自体ももちろん目的ではあるんですけれども、やはり国民の納得感ですよね。 すなわち、今回の防衛費は、高橋先生が言われるみたいに、いろいろな意味で、平準化とかいろいろな理由で国債で賄えますというふうに宣言して国債で賄…