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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 滋賀3区(選挙区の公開データ)

武村展英たけむら のぶひで

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回

107大臣・副大臣・政務官としての答弁
36議員として質問・討論した発言
223委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

武村展英議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:武村展英議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は武村展英議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 36 答弁 107 議事整理 223 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 農林水産委員会83
衆議院 外務委員会5
衆議院 環境委員会5
衆議院 法務委員会2
衆議院 消費者問題に関する特別委員会2
衆議院 災害対策特別委員会2
衆議院 経済産業委員会2
衆議院 財務金融委員会2
参議院 環境委員会1
参議院 総務委員会1
参議院 農林水産委員会1
衆議院 東日本大震災復興特別委員会1

答弁(107件)

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。 また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しに…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。 農水省では、各地の取組を推進する…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、また、技術やノウハウの継承等のメリットがありますので、高齢の農業者の方々にも、まずはこうしたメリットを御理解をいただいて、スマート農業技術の活用に積極的に取り組んでいただくこと…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。 このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要とな…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、また、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がありまして、その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有することなく利用するニーズもあると認識をして…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。 お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六…

2024年5月21日衆議院 農林水産委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 原料を輸入に依存している飼料や肥料といった生産資材につきましては、御指摘のとおり、価格急騰への影響緩和対策と併せまして、国内資源の利用拡大を進めていくことが重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、近年の高騰に対しまして、飼料については、配合飼料…

2024年5月15日衆議院 農林水産委員会第16号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 今後の農業者の急激な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場のみならず中山間地域におきましても、幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。 こうした考えの下、令和元年度から開始…

2024年5月15日衆議院 農林水産委員会第16号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 スマート農業技術の活用の効果を最大限発揮するために農業者が行う生産方式の転換の取組としましては、例えば、スマート農機による作業がしやすいように畝間を拡大したり、樹形を変更するなどの栽培方法や圃場の形状の変更に加えまして、機械収穫等に適した加工、業務用品種への…

2024年5月15日衆議院 農林水産委員会第16号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 今後の農業者の急速な減少に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、経営の規模や地域を問わず、幅広い農業者の方々にスマート農業技術を活用していただくことが重要でありまして、そのためには、個々の農業者の状況に応じた多様な導入の選択肢を確保…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人材が働きやすい環境の整備に当たりましては、失踪に係る情報を適切に把握をし、取組に生かしていくことが重要であると考えております。 農水省といたしましては、今後、技能実習事業協議会を定期的に開催をするとともに、協議会のオブザーバーである…

2024年5月8日衆議院 法務委員会第17号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 農林水産省では、個別経営体からの相談などにより失踪を把握した場合には、可能な限り、同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めております。 失踪原因につきましては、明確に特定をすることが困難な面もありますが、実習実施者の不適切な対応や…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 今後の農業者の減少等に対応するためには、幅広い農業者にスマート農業技術の活用に取り組んでいただくことが重要でありまして、そのためには、御指摘のとおり、農業者の導入コストを低減し、費用対効果を高めていくことが重要です。 このため、本法案では、スマート農業技術の…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 このため、水田政策につきましては、現在、各産地の…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、不作付地の除草、整理などが必要になることが想定をされます。 財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 農林水産物生産可能業者は、現に生産をしていないが耕作地を有し、当該品目の生産経験があるなど比較的容易に生産をすることができる生産者を想定しています。 要件としましては、措置対象特定食料等と農林水産物生産可能業者の現在生産する品目との生産手段が類似をしているこ…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 生産者に対し生産促進の要請を行う状況下におきまして、生産資材が追加で必要になることや生産資材自体の価格が高騰していることが想定をされます。 財政上の措置につきましては、このことも考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討して…

2024年5月8日衆議院 農林水産委員会第14号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 生産に関する要請につきましては、まず、現に当該品目を生産している事業者又は生産することが可能な事業者に対して行うこととしておりまして、対象となる土地については要請を受けた事業者が決定をすることとなります。 更に増産が必要になって、第十七条第三項に基づいて生産…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産副大臣

お答え申し上げます。 農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。 具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法…

2024年4月25日衆議院 農林水産委員会第13号答弁農林水産副大臣

地方公共団体が造成を行う場合ということです。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。