高見亮たかみ　りょう

お答えいたします。 副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの…

お答えいたします。 御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるよ…

お答えいたします。 なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えて…

失礼しました。続きのところを忘れてしまいました。 あくまで、必要な地方行政体制をしっかり備えたということを名実共にやっていくために必要であると考えているところでございます。 名称変更に関する民間事業者や個人の実務的な影響のところでございますが、それはちょっと、おっしゃるところも確…

お答えいたします。 現行の地方自治法では、都の区は、これを特別区というとされておりまして、都は特別区を置いたものであることというのを前提にしていると考えているところでございます。 その上で、現行の大都市法第十条では、特別区を包括する道府県について、地方自治法等の法令の適用上、都と…

お答えいたします。 本法案に直接その都構想に関しましては関係ないことはないというか、地方行政体制を変えるというところに関しましては本案の話ではないとその前置きを置きまして、全くメリットがないというお話でございましたが、あくまで、特別区を設置するに当たりまして、都道府県が持つ広域行…

お答えいたします。 今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる…

お答えいたします。 本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複…

自民党と維新の会の方でこの副首都の協議体、計十一回ですかね、続けさせていただきました。今まで自民党さんが培ってきた首都代替に関する議論、そして、我々も副首都に関する、いわゆる首都機能をどう代替していくかという議論、それをしっかり組み合わせた中で協議を進めてでき上がったのが今回の法…

お答えいたします。 大阪府市におきまして、共同設置部署として副首都推進局という部署がございます。ちょうど私が大阪市会議員になって二年目、十年ほど前であったかなと思います。そこで大阪が目指す将来像の一つとして副首都というコンセプトを掲げて様々な施策を実施してきたのは事実でございます…

お答えいたします。 住民投票に関しましては、二回否決されたという事実はございます。 ただ、協定書の中身を見ていただいたら、一回目も二回目もそうでございますが、事務に関しましては、道府県と市町村、政令指定都市の中でしっかり配分されておりまして、どちらが事務をやるかというだけの問題で…

お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、必要な地方行政体制というのは連携協定と特別区、これを想定しているところではございます。 ただ、どっちの道を取ったからといって副首都指定に当たって何か変わるというわけではなく、あくまで政令の要件として、必要な地方行政体制を満たしていただけれ…

お尻というか、期限を考えてはおりません。

どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段階で副首都指定に手を挙げることができると判断しております。 以上です。

お答えいたします。 やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。 司委員のおっしゃる意味も…

お答えいたします。 おっしゃるところもすごく分かるところあります。副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで日本の経済成長を牽引する機能を果たすためには一定の広がりを持った経済圏が必要、それはもちろんそうでございます。 ただ、ただですね、我が…

どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。 ただ、どういうバックアップをつくっていくのか、これはもうちょっとあくまで基本方針の中で、首都代替地域…

お答えいたします。 本法案は、あくまで首都中枢機能が麻痺してしまった場合にこれをどう代替していくかという観点から作られているところでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知しております。 繰り返…

繰り返しにはなりますが、あくまでこの副首都、首都代替、首都中枢機能の代替に関しましては、まず、基本方針が定まった中でどういうふうに全国的にバックアップしていくか考えているところでございます。 また、各副首都ごとの整備に関しましては、これも繰り返しにはなるんですが、副首都整備方針の…

まず、前提としてでございますが、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の範囲は、副首都の区域内を今想定しているところでございます。 もっとも、例えば副首都の区域に関わる都市の基盤の整備として例示されている交通網の整備の範囲のように、副首都の区域内と区域外が連結が不可欠なものなど、副…