高市早苗たかいち　さなえ

） 日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経…

） 民間の犠牲者をこれ以上増やさないために今最も大切なのは、事態の早期鎮静化を実現するためです。そのため、日本として、今もですけれども、国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行っております。これからも続けてまいります。

） 委員から御指摘があった、昨年九月以前のイスラエルの軍事行動によってガザにおける人道危機が深刻化する状況についての政府の認識であると承知しております。 イスラエルともパレスチナとも日本は良い関係を築いています。そして今、イスラエル、イラン、それぞれに日本はお付き合いがございます…

） 全部の自民党議員にということでございますけれども、これ、昨年、私が自民党総裁に選出されてから奈良県第二選挙区支部にいただいている御支援は、私の自民党総裁としての活動に期待してくださる趣旨のものも多いと受け止めております。そうした点を考えても、支部として党所属議員を広く、そして…

） 発注も請求書宛名も支部名でございます。また、個人の寄附とは違いまして、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものでございます。支部の活動として品物の寄附を行ったものであることには違いございません。

） 与党の税調で出た意見について、今、片山大臣が紹介しましたけれども、一生懸命頑張って報われないと、とにかく、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまう、そういう環境をつくってしまってはいけないと、そういった考え方というのも一つあると思います。 他国の税制について私は特にコメン…

） 先ほど前半申し上げました、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であることも理由でございます。

） 追加負担が生じ始める水準を所得一億円程度まで引き下げるべきという問題意識だと思うんですけれども、所得一億円を超えたばかりの水準でしたら、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であること、追加負担を求める対象者が著しく増加する見込みがあるこ…

） 将来というのがいつ頃の話か分かりませんけれども、私が例えば二十年先に対して何か責任を持てるかといったら、それは余りにも無責任な話だと思いますよ。私自身が消費税を増税するという考えは持っていないということです。

） 消費税の更なる増税ということは考えておりません。

） 消費税というのは、それがまた社会保障としてそれぞれ家計にも還元をされております。そういった意味で、消費税が必要ないとは私どもは思っておりません。消費税の必要性、これを十分に理解した上で、中所得、低所得の方々をできるだけ集中的に応援するために給付付き税額控除へと移行していく、こ…

） 本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。

） 給付と負担に関わるものだからです。

） 去年ですね、去年の六月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている、お米も大変だというようなときに、やっぱり食べるものというものは、これはやっぱり国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました…

） 必要ないとおっしゃったことの詳細を私は承知いたしておりません。 例えば、アメリカ合衆国憲法では、国際法も合衆国憲法と同じように最高法規である旨定められていると承知をいたしております。

） 国連は多国間主義の中核でございます。国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識をしております。

） 今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。 何よりも重要なのは事態の早期鎮静化を図ることで、そのために必要な外交努力、あらゆる努力を行っております。

） それは、他国も含めて、一国を名指ししてそういうことを求めたわけじゃないですよ。だけれども、早期にこの事態を鎮静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして、他国も同様でございます。

） 既に、トランプ大統領も出席されたＧ７首脳会合におきまして、早期の事態鎮静化について日本側から発言をいたしております。

） これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容が幾つかございますけれども、これによって直ちに国際法上の評価ができないからでございます。