高市早苗たかいち　さなえ

我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが…

地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれ…

谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算で…

谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 今、五つの柱についてお尋ねがございました。 まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与…

） 白川容子議員の御質問にお答えいたします。 一部保険外療養の趣旨と保険料負担軽減効果についてお尋ねがございました。 二〇〇二年改正健康保険法附則における給付とは、保険給付の対象となる医療に要した費用に対する給付であり、保険外併用療養などにおける保険外の費用は対象外であることから…

） 岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 現役世代の保険料負担の抑制と現場の負担を軽減するための医療ＤＸについてお尋ねがございました。 社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通…

） 猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 日本維新の会と自…

） 川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 今回の見直しに当たっては、…

） 庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。 本法案の基本認識についてお尋ねがございました。 人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担…

） 小西洋之議員の御質問にお答えいたします。 週刊誌の件についてお尋ねがございました。 まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ありません。 その上で、事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、…

） 自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。 子育てに必要な社会インフラの強化についてお尋ねがございました。 出産に係る新たな給付の水準については、保険料への影響に留意しつつ、産科医療機関の経営状況も踏まえ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 また、妊娠、出産に伴う経済的負…

） 委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。

） 東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国…

） 先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば…

） おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイ…

） まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全て…

） 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先…

） その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。 今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮…

） 核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。 先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並…

） ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと…