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衆議院 · 奈良2区(選挙区の公開データ)

高市早苗たかいち さなえ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選11回

2,948大臣・副大臣・政務官としての答弁
2議員として質問・討論した発言(2日・2の会議)
0委員長・議長としての議事整理
50提出した質問主意書(1997年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年10月5日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第222回(臨時会)第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

高市早苗議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:高市早苗議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は高市早苗議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

国連憲章の旧敵国条項の削除
高市早苗議員 2件・1日(最後は1995年3月16日)
国会全体: 質疑 261件・答弁 145件・議員 144人
AIデータセンターと電力(ワット・ビット連携)
高市早苗議員 1件・1日(最後は2022年1月24日)
国会全体: 質疑 249件・答弁 203件・議員 110人
外為法改正と対内直接投資の審査
高市早苗議員 1件・1日(最後は2022年1月24日)
国会全体: 質疑 224件・答弁 255件・議員 116人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
高市早苗議員 1件・1日(最後は2022年1月24日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
国家情報会議とインテリジェンス体制
高市早苗議員 1件・1日(最後は2022年1月24日)
国会全体: 質疑 722件・答弁 516件・議員 143人
高校無償化(就学支援金)
高市早苗議員 1件・1日(最後は2021年12月13日)
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
日銀の独立性とリフレ政策
高市早苗議員 1件・1日(最後は2013年3月7日)
国会全体: 質疑 276件・答弁 66件・議員 104人
食料安全保障と農業の生産基盤
高市早苗議員 1件・1日(最後は2021年12月13日)
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
灯油代の高騰と寒冷地の暖房費(燃料油の補助)
高市早苗議員 1件・1日(最後は2011年3月9日)
国会全体: 質疑 239件・答弁 220件・議員 155人

よく出ている会議

質疑・質問 2 答弁 2,948 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 予算委員会1,049
参議院 予算委員会739
衆議院 内閣委員会354
参議院 内閣委員会285
参議院 決算委員会125
参議院 本会議73
衆議院 本会議69
両院 国家基本政策委員会合同審査会54
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会28
参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会25
参議院 厚生労働委員会24
衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会23

答弁(2,948件)

2026年5月20日両院 国家基本政策委員会合同審査会第1号答弁内閣総理大臣

) 私は指示が遅れたとは思っておりません。 今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆…

2026年5月20日両院 国家基本政策委員会合同審査会第1号答弁内閣総理大臣

) 選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いた…

2026年5月20日両院 国家基本政策委員会合同審査会第1号答弁内閣総理大臣

) 今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりまし…

2026年5月20日両院 国家基本政策委員会合同審査会第1号答弁内閣総理大臣

) まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 そして、今、補正予算…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。 防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。 こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れにつ…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

先ほど答弁をさせていただきましたけれども、法の見直しということについては現時点では考えておりません。 ただ、個人ですばらしい経験を積んでこられた、貴重な体験をしてこられた、知識を持っておられる、こういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるよう…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

国際緊急援助隊は、海外における大規模災害が発生した際にその都度チームを編成して派遣されるものでありまして、常設のものでないことは御承知のとおりかと存じます。 なお、国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師、看護師などの医療従事者の方々は、国内における災害発生時の医療活…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

今、避難所支援を例に挙げていただきましたけれども、国の役割につきましては、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。特に、大規模災害時、自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に、国がプッシュ型で物資を送り込めるように分…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。 災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。 前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応と…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。 防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。 その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとお…

2026年5月14日衆議院 災害対策特別委員会第9号答弁内閣総理大臣

先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いま…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。