田島麻衣子

ありがとうございます。 この経緯についてもう一回御説明さしあげますけれども、まず、去年の七月の二十七日、総理が政治決断が必要な項目を示すようにと指示をした、そこから全てのプロセスが始まっているんですね。 七月の二十八日、資源エネルギー庁とそれから規制庁、面談しました。報道でも大き…

委員長のお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。理事会で協議していただけますでしょうか。

次に、私が二番目、この法案の二番目の問題点であると申し上げました規制側とそして推進側の厳格な分離又は一体化について伺いたいというふうに思うんですね。 まず、この資料を見ていただきたいというふうに思います。 資料一の左側にあるのは、エネルギー規制庁から、エネルギー資源庁から規制庁に…

法制局の皆さんも理解はされていないということなんですね、どんなものを省令で定めるかというのをね。 経済産業省、そして規制庁、内閣府が今回の法案の作成に当たりまして内閣法制局に提出した資料、これを提出を、この理事会に提出いただきたいことを求めます。 委員長、お取り計らいのほどよろし…

後々定めることができる規定ということなんですね。 今は具体的な例ということについてこういったものを考えている、まあ少しおっしゃっていますけれども、省令によってこの幅というのがいかようにでも変えられるものというのがこの条文の中に入っているということなんです。 内閣法制局に伺います。…

無制限に延長も可能になっているんですよね、制度の立て付け上。そして、このホがあることによって、経済産業省令、いかようにも省令で定めることができるとするなら、あるならば、これ本当にいつまで延長できることになるのか、本当に私はこれは危険なことであるというふうに思うんですね。 で、経済…

これによっていかようにでもどんな場合でも延長できてしまう条文がここに入っているということは、皆さん、本当に私は強く問題提起したいと思うんです。 確認ですけれども、この法案の中で再延長は何回まで、何年可能なんですか。

法律に任意のみ行われるものというものが、ある程度の強制力があると今おっしゃったので、私はすごくびっくりしましたけれども、そうした条文がこの中に含まれているということなんですよね。 私が最も、最も一番問題であると思う条文は、資料二、一番最後、赤いマーカーで引っ張ってありますけれども…

行政手続法第三十二条というのは、これは任意性、任意の協力によってのみです、任意の協力によってのみ実現されるものというふうになっていて、自由意思に任されているんですよね。これを本当に他律的要因と考えてしまって本当にいいんですか。

私は審査に必要なものだと思いますよね。どういった場合に除外されるのか除外されないのかというのは、国民の生命、財産を守るために非常に大事なものだというふうに私自身は思っているんですが、審査に必要がないので説明を受けていないというお答えいただきました。 この条文の中には、資料二のハ、…

内閣法制局の皆さんも、この判断基準、具体的な例について説明を受けていらっしゃらないんですか。

私、この冒頭でこの法案の問題点指摘しました。条件が不明確なんです。本当に、審査ルールというのは定められていないとおっしゃっていますよね、本当にそうなんです。 内閣法制局に伺います。 内閣法制局は、経産省、また規制庁、内閣府からどのような説明を、このカウント除外の対象に含むか否かの…

繰り返しますけれども、済みません、ちゃんと答えてください。誠実ではないですよ。 事業者側の違反の重大性、これは考慮されるのかされないのか、現時点で分からないならば分からないとおっしゃってください。

どういった場合が除外期間に当たるのか当たらないのかというのは、具体的に国民は知りたいと思っていますよ。私は知りたいと思っていますよ、個人的に。それを、ちゃんともう法案に書いているんだからもう大丈夫なんだ、これでは私はいけないと思いますよ。配っていますから、今、資料一、二でね。皆さ…

山中規制委員長もおっしゃっているように、必ずコンクリートやパイプというのは劣化するんですよね。必ず経年劣化する原子力発電所をどのように延長するのか、これが重要な事項ではないと私は決して思わないですよ。これこそが国民の関心事項だと思うんですよね。どういった場合に延長を除外できるのか…

一番大事なことだと思うんですね、どういう場合にこの除外に当たるのか当たらないのかということ。 今、法案審議しておりますけれども、答えは法律施行後に決めるということなんですね。こうした重要事項が国会に明らかにされないままにこの法案の審議ができるというふうにお考えになる根拠を西村大臣…

再び客観的なところに戻りたいんですけれども、総理大臣は、客観的に明らかな場合にはカウント除外であるというふうにおっしゃっているんですね。 これ、客観的に明らかであることだけが要件になりますか。

ちょっと分かりにくいんですが、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、規制庁側の行為によって停止期間延びた場合もカウントされるんですね。

規制庁の行為が理由で停止期間が長引いた場合もそれは算定期間に入るということでよろしいですか。

これ、事業者側の責めに帰すべき事由だけではなくて、規制側も何らかの形でこの期間を延ばしてしまった場合、つまり、事業者側の行為と規制庁側の行為双方の結果として停止期間が生じた場合、これは停止期間はどのように算定されるんでしょうか。