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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 岩手2区(選挙区の公開データ)

鈴木俊一すずき しゅんいち

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回

2,510大臣・副大臣・政務官としての答弁
1議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

鈴木俊一議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:鈴木俊一議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 財務金融委員会1,144
参議院 財政金融委員会615
衆議院 予算委員会199
参議院 予算委員会168
参議院 決算委員会101
衆議院 決算行政監視委員会66
衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会56
参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会47
衆議院 予算委員会第三分科会41
参議院 本会議40
衆議院 本会議22
衆議院 決算行政監視委員会第二分科会9

答弁(2,510件)

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今般の法案では、換価の方法を定める第百五十七条において、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを一般原則として、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をし、個別財産の換価は例外的に、管財人が必要があると認める場合に…

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほども答弁させていただきましたが、担保権の実行後も事業の継続を目指すという企業価値担保権の趣旨に鑑みまして、労働者側に対して丁寧に理解を求めていく必要がある、これは重要な点だ、そのように認識しております。そのことは明確に申し上げたいと思います。

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

三点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、担保権の実行時における、労働組合等とできるだけ早い段階で丁寧な協議が重要であるというお考えの点についてであります。それと、厚生労働省の事業譲渡等指針に示された事前の協議に関する注意事項と同様の内容をガイドライン等で示すこと…

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

メインバンクか非メインバンクにかかわらず、地域金融機関には、地域経済を支える要として、地域企業の経営課題を的確に把握をし、適切な支援を提供することで、地域経済の成長に貢献していくことが求められていると考えております。 地域金融機関にとって、こうした支援を行うことは、顧客基盤の強化…

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

目利きという言葉につきまして、本委員会での質疑ではおおむね、事業者の事業の実態や成長可能性等を的確に把握、評価することを指して答弁をいたしております。 この目利きのために必要な能力、すなわち目利き力は、金融庁としては各金融機関の金融仲介機能の源泉と位置づけておりまして、企業価値担…

2024年5月17日衆議院 財務金融委員会第22号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ただいま、総務省からの答弁とほとんど同じことになってしまいますので、今の仕組みは申し上げませんけれども、このことにつきましては、令和六年度の与党税制大綱におきまして、地方法人課税について、今お話がございましたが、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源…

2024年5月15日参議院 本会議第18号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 私には二問、御質問がありました。 まず、GAFAと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。 政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして投資運用業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 一方で、堂込先生の指摘のとおり、投資運用業者としての十分な能力を有しない事業者が新規参入を目指す場合や、事業者によっては競…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

家計の資金が成長投資に向かって、そして企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環の実現に向けまして、御指摘のとおり、日本企業の投資先としての魅力を高めて日本企業への投資を増やすこと、これは重要なことであると考えております。 こうした点か…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

法令による不招請勧誘の禁止の対象につきましては、先ほど参考人から答弁がありましたとおり、業務の態様などからして適合性の原則を守ることがおよそ期待できないような場合を対象とすることとしており、具体的には、投資家保護の観点から、投資金額を上回る思い掛けない損失を被り得ること、執拗な勧…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

様々な観点から考えなければいけないということで、先ほどの答弁におきましては、一つとして財源の確保、これも重要であります。それから、御指摘の格差の是正、それから競争力の強化、こういった三つの点を申し述べたわけでありますが、こうしたことをそれぞれバランスよく追求をして必要な改正を行っ…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

世界の流れを見てみますと、小池先生の問題意識であります格差の是正という観点についてから申し上げますと、例えば、世界の法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるため、グローバルミニマム課税についての取組が進められているほか、御指摘もございましたが、イギリスなどでは、新たな財源を確保するため…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

貯蓄から投資への流れを加速をして成長と分配の好循環の実現を目指していくためには、税制をも含めた様々な取組を通じまして、世界の優れた金融機関や人材が我が国に集まってより良い金融サービスが提供される環境を整備していくこと、これは重要なことであると考えております。 現在検討を進めており…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

新しいNISA、スタートしたわけでありまして、国民の皆さんの関心も高まっていると、そういうふうに認識をいたしております。 ただ、重要なことは、やはりリスクということについても正しく啓発をする必要があるということだろうと思います。 御指摘のとおり、投資に伴う元本割れ等のリスクについ…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほど申し上げましたとおり、金融資産から生じるフロー所得ではなく、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することは考えておりません。

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

NISAでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 この新しいNIS…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

御指摘の発言の概要については承知をしておりますけれども、その発言の詳細、それから意図、これは分かりません。したがって、発言に関するコメントは控えますけれども、NISAの、そもそもNISAの趣旨、これは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

源泉徴収ありの特定口座は、証券会社等が当該口座内の上場株式等の譲渡所得の計算等を行って源泉徴収で納税を完結することによりまして、当該口座で行われた取引による所得について納税者による税務署への申告を不要とすることを選択できるようにする制度であります。 その意義ということでありますが…

2024年5月14日参議院 財政金融委員会第13号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

足下では、スタートアップ企業が非上場のまま事業の拡大を図りたいと考える場合であっても、株主でもある役職員やファンドの存続期限が迫っているベンチャーキャピタルファンドなどの株主の換金ニーズを満たすため、早期の上場を選択せざるを得ない場合があるとの指摘があると承知をいたしております。…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。