鈴木俊一すずき　しゅんいち

御指摘のございました老後二千万円問題、これは、二〇一九年に金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書におきまして、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた計算が、当時、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足をするといった国民の皆さんの誤解を招いてしまった…

新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、まず、可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があると考えております。 可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じた勤労所得の増加に加えまして、金融資産所得も増…

まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものと認識をいたします。 したがいまして、ＥＴＦの売却を含めまして、その取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事項であって、日銀の独立性を尊重する観点…

これから資産から投資へということでございますが、そのためにＮＩＳＡの拡充等もしたところでございますが、特に若年層の方々について、今御指摘のとおり、投資するにも元手がないんだ、そういうような御指摘は、ＮＩＳＡの議論のときにもいただいたところでございます。 金融資産が少ない若年層であ…

先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましても、適切な目標そしてＫＰＩの設定、そうしたものの必要性というものは十分認識をいたしております。 今現在できていないということにつきましては御批判をいただいているところでありますけれども、金融庁として、できます機構と必要な連携、対話を…

金融経済教育推進機構におきまして、広く国民の皆さんが金融経済教育の機会を得られるよう効果的に取り組んでいくためには、達成すべき目標やそれに向けた過程を明確にすることが必要である、そのように考えます。そうした観点から、機構において達成すべき目標やＫＰＩが適切に設定されることが重要で…

日本銀行が事務局を務めます金融広報中央委員会の中に設置されております金融経済教育推進会議の調査によりますと、二〇二〇年度に金融関係団体が実施した出張授業、セミナー等の受講者数の実績は、高校生以下で約十五万六千人、大学生で約九万七千人、社会人で約三十四万五千人でありました。 同会議…

先ほどお答えいたしましたが、学校や企業への出張授業時において、機構から講師を派遣することが想定されているわけでありますが、その想定されている認定アドバイザーにつきましては、認定時の審査及びその後の機構による監督を通じて、適切な資質及び中立性が担保されるものと考えております。 また…

金融経済教育推進機構は、その業務の一環といたしまして、学校や企業等を対象に出張授業やセミナーなどを幅広く実施する予定でございます。 実際にこの教育を行う主体ということでありますが、その際、講師としては主に、機構が認定するアドバイザーを派遣することが想定されています。また、学校にお…

昨年四月から実施されました新しい高等学校の学習指導要領で、金融に関する内容の充実が図られるなど、学校教育における金融経済教育の重要性は高まっております。 一方で、金融経済教育を授業で取り扱う際に、現場での負担に配慮すべきであるとの意見があるほか、多くの教職員が教える側の専門知識が…

御指摘の適合性原則などの法令上の義務は、これは投資者保護のための最低基準を定めるものであります。 これまで、金融庁におきましては、更に金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で…

昨年の十一月の財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議の中では、実際に有事が発生した場合に防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠である、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力が不可欠で…

新たな国家安全保障戦略で示されているとおり、経済力は平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台であり、堂込先生御指摘のように、防衛力の強化に取り組む上で、経済力を強化し、持続的な成長を実現することは安全保障の観点からも重要であると考えているところであります。 この点、政…

今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得に直しますと二千四百万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の九四％は対象外となるなど…

今、国会で御審議いただいております改正案が成立すれば、他の政府保有株式の売却事案と同じように、商工中金株式の売却に向けた手続、これは検討されることになるんだと承知をしております。 そして、この売却収入につきましては、法改正を行うことなく防衛力強化資金に繰り入れることはこれは可能で…

昨年末の政府与党政策懇談会において、岸田総理から、新たな防衛力整備計画の財源確保のため、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うこと、これが示されたところでございます。 この会議を受けまして、国有財産の売却について各省庁と協議した…

六年度以降ということで。

税外収入でございますが、令和五年度予算におきましては四・六兆円、これを確保するとともに、防衛力強化資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 そして、お尋ねの令和六年度以降につきましては、防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につき…

手続的なことは必ずしも十分承知をしていないわけでありますが、私の認識としては、毎年度毎年度の予算編成過程におきまして防衛省とかなり綿密な様々なやり取りをしているということは報告を受けているところでございます。そして、そういうやり取りの中で調整をして年度ごとの予算を決めると、こうい…

防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。 その上…