鈴木俊一すずき　しゅんいち

罰則ではございませんが、行政対応をするということで、いわゆる徴求、報告を求めるとかそういうことはできるということになっております。

そのように答弁いたしました。

今般の法案につきましては、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべきことを義務づけることとしております。これは、金融サービスの提供に当たりまして、顧客等の属性、目的やサービスの特性等を踏まえ、自ら提供できる金融サービスの中からその顧客等に最も適し…

金融庁といたしましては、庁内に設置しております利用者相談室というのがございますが、そこへ寄せられる相談、苦情等も最大限活用いたしまして、今回の法案を踏まえ、金融事業者において、顧客の最善の利益が勘案され、顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げが図られているか、しっかり…

運用会社の方の立場に立ってでございますけれども、やはり御指摘のとおり、金融リテラシーの高い方とそうでない方というのはあるんだと思います。まさにそれは属性に関わるところでありまして、資産をどれぐらい持っているとか、あるいはリスクテイクをどれぐらい許容できるとか、その辺はばらばらであ…

顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務でありますが、これは、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえ、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行…

成果につきましては、きちっと進むかどうか、不断のレビューが必要であると思います。 しかし、今までのものよりも、任意のものよりも一歩前進したものという思いでございまして、これが徹底できますように、金融庁としてもしっかりフォローアップをしていきたいと思います。

前原先生から御指摘がありましたとおり、金融庁では、二〇一七年三月に顧客本位の業務運営に関する原則というものを公表いたしました。これは強制ではなくて、手挙げ方式で行ったものです。任意でこれをやっていただくという主体的な取組でございます。 これによりまして金融事業者の取組には一定の進…

現在におきましても、岸田内閣において、勤労所得を上げていくということ、まず大切だと思っておりまして、そのための構造的な賃上げ、これについてはこれからも取組をしていきたいと思います。 こうした勤労所得に加えまして、金融所得も、これも上げていくということで、今御指摘がございましたよう…

具体的な学校のカリキュラムにつきましては、これは文科省で決められるわけでありますし、その内容につきましては学習指導要領に基づいて行われる、こういうふうに思っております。 古文、漢文と、それから金融経済教育、それぞれ重要なのではないか、なかなか、比較してどっちが重要でどっちがという…

先ほど申し上げましたとおりに、金融経済教育、金融に関する知識や判断力を養い、金融リテラシーの向上のために必要不可欠との認識を持っておりまして、これまでも金融庁では、文部科学省と連携をいたしまして、普及促進に取り組んでまいりました。 具体的に申し上げますと、昨年四月から成年年齢が引…

働き方を含めましてライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから、自らのライフプランを描いたり、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、安定的な資産形成に取り組んでいくこと、このことが重要であると考えております。 そのた…

個人が自らのニーズでありますとかライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えます。 しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育を受けたとの認識がある…

今ほど、暗号資産トラブルを抱えた女性が自殺したという報道があって、そのことについて、金融経済教育推進機構との関係で、先生が、多分こうお答えになるんじゃないかとおっしゃいましたわけでありますが、そのとおり考えているわけでありまして、私どもといたしましては、いろいろな詐欺的な投資勧誘…

現代社会では、米山先生が御指摘のとおりに、法律でありますとか医療でありますとか、その他科学など、学ぶべきことがたくさんあること、これは御指摘のとおりであると思いますが、その中で、日々の生活において、お金と申しますか金融との関わりを持つこと、これは避けられません。 こうした中で、国…

投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小するという方向には働かないもの、そのように認識をいたします。

金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。 このため、本法案では、機構の体制について、金融庁において、役員選任、予算、事業計画、業務方法書の認可のほか、適切…

先ほど申し上げましたとおり、人事については全く今の段階では白紙であるわけでありますけれども、天下り先になるということは、これは世論も許さないことである、そういうふうに思っております。 内閣総理大臣が理事長を任命するということもございます。そうした内閣総理大臣が関わりを持つという中…

金融経済教育推進機構でございますが、その機能を適切に発揮するためには、金融や経済などに関する知識、また経験がある人材、これを適材適所で配置する必要がある、そのように考えております。 もとより、まだ人事については全くの未定であるわけでありますけれども、本法案では、先ほど道下先生がお…

マイナス金利を含む金融政策、これは、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために、日銀、日本銀行の判断により行われているものでありますけれども、マイナス金利の影響につきましては、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしていると認識をされております。…