鈴木俊一すずき　しゅんいち

二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。 新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達…

梅村先生御指摘がございましたとおりに、防衛財源確保に係る歳出改革につきまして、令和五年度予算におきましては、令和五年度の消費者物価の上昇率が一・七％程度と見込まれていること等を踏まえまして二千百億円程度を確保しているところでございます。 その上で、お尋ねのように物価が今後更に上振…

済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。

旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面が…

ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。 昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関…

新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます…

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

金融経済教育につきましては、今までも様々な主体によりまして行われてきたところでございます。しかし、それが必ずしも十分な成果を上げていなかった。それは、それぞれの主体において十分な調整がなされて効率的な取組がなされていなかったといったような弊害が指摘をされてきたところでございます。…

田村先生が御指摘になりましたとおりに、仕組み債につきましては、商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、また、購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があると考えています。 金融庁といたしましては、金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば、顧客…

したがいまして、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 可処分所得を上げていくために、これはまずは構造的な賃上げの実現であると思っております。岸田内閣におきましても、賃上げ税制の大幅な拡充を始めとして、賃上げの実現に最大限努力をしているわけでありまして、そういうことを…

先生のおっしゃいますとおりに、可処分所得を上げていく、これは賃上げ等を通して上げていくということも一つ重要なことである、こういうふうに思っております。 岸田内閣の下におきましては、新しい資本主義の下で、まず可処分所得を引き上げる、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次…

先生と同じ認識でおります。

先ほど来から同じ趣旨の御質問がございまして、そのときも答えておりますが、実際、具体的な、どれくらいかということについては今の段階でお答えをすることができない、こういうことでありますが、御理解をいただきたいと思います。

実際に動き出してからという面もあると思いますが、毎年ということも想定されるのではないか、そういうふうに思います。

機構に対する出資等についてでありますけれども、官民一体で金融経済教育を推進していくという機構の設立趣旨に照らして、民間団体のみならず、国としても資金面での一定のコミットメントを示すことが望ましいと考えております。 このため、金融庁といたしましては、日本銀行や関係団体等の関係者によ…

天下りの問題につきましては、国民の皆さんからも大変厳しい目が向けられている、そういうふうに理解をしております。 今度設立されます金融経済教育機構につきましては、理事長については内閣総理大臣が認め、そして、理事につきましては、その理事長が申し出た者を内閣総理大臣として認可するという…

金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。 個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であ…

顧客本位の対応ということでありますから、そういうものは改善されていく、そういうふうに思います。

これまでのことを申し上げますと、これまで金融庁におきましては、金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、これは顧客本位の業務運営に関する原則、これは任意の…

このことについては、従来なかったことでありますが、第一歩ということではないかと思います。