鈴木俊一すずき　しゅんいち

金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また、時代に応じまして変化しております。近年では、特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が掲げます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。 こうした…

まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。 その上で、…

おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています…

今回の政府の対応、これは物価高対応といたしまして、一定の所得以上の方々には所得税、個人住民税の減税によって支援する一方で、減税の効果が及ばない低所得者の方々には給付によって支援をするということにしております。そうした点を捉えられまして、給付付き税額控除に類似をしているという見方を…

谷合先生お話しのとおり、今回の物価高騰に対して各党から様々な経済対策の御提言がありまして、その中には消費税の減税についての御提言もございます。 この消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な…

財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 こうした経済の現…

為替相場のことで、まあ円安についてお話がございました。 そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないと考えておりますが、具体的に今足下の水準や動向について私が見解を申し上げることは市場に不測の影響を及ぼすおそれが…

官民ファンドの現状でありますが、令和五年三月末時点で、政府出資が約一・九兆円、民間出資が約〇・九兆円、合計約二・八兆円が出資をされております。そして、官民ファンド全体の累積損益は約七千五百九十八億円でありまして、この間誘発されました民間投融資額は約十三・五兆円となっております。

中身は一般の税収からもありますが、それと同時に、ＮＴＴでありますとか、そうしたもののこの収益から回されるというのが大宗だと思います。

いいですか。済みません、訂正をいたします。 政府の出資、それから民間の出資ですが、政府の出資につきましては財投から出されるということです。財投の財源、これは、今までの政府のこの一般財源からも出されると思いますし、今の状況でいいますと、例えば政府が保有しております様々な政府のこの財…

官民ファンドの原資は政府出資、それから民間からの出資でございます。 それで、それは財源は一般会計から出すということですね。（発言する者あり）いやいや、出資でしょう。（発言する者あり）

それについては、まずは、このそうしたうまくいっていない、回っていないところの改善をまずはやるということでございまして、その先の処理については、改善をまずやり遂げるというところが重要な点であります。（発言する者あり）

ちょっと最後まで一応言わせて。その改善が求められなかったら、もうこれは取り潰すと。（発言する者あり）

ちょっと歯切れの悪い答弁になるかもしれませんけれども、官民ファンドで確かに非常に効果が上げていない、上がっていない、そういう評価のあるところもございます。そういうところについては改善をまず求めて、改善を求めながらも……（発言する者あり）

その二千百億円をその上限として、まあ言わばキャップじゃありませんけれども、シーリングでもありませんけれども、それをしっかりと実現するということで、それは毎年度毎年度の予算編成のときに徹底した見直しを行う、そういう中で実現をしてまいりたいと思っています。令和五年度については、それが…

従来、予算編成の目安というものがございまして、一千億、三か年で一千億の枠内に抑えるということでずっとやってまいりました。これは一年間に戻しますと三百三十億の伸びしか認めないということですが、その後の物価上昇を勘案いたしまして一千五百億円までこれが伸びるわけでありますが、更に六百億…

浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。 当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃…

浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激…

近年の税収増の主な原因でありますが、令和二年度決算から令和四年度決算にかけて、一般会計税収全体で六十・八兆円から七十一・一兆円へと十・三兆円増加しております。 増加した十・三兆円の主な要因でありますが、雇用、賃金や配当の増加等による所得税の増加によって三・三兆円、好調な企業収益等…

予備費の透明性についてのお話であるとお伺いいたしました。 予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る調書、先生が今御指摘になりました、それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾…