衆議院 · 岩手2区(選挙区の公開データ)
鈴木俊一すずき しゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回
件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:鈴木俊一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
国会全体: 質疑 829件・答弁 612件・議員 299人
国会全体: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
国会全体: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
よく出ている会議
質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 1,144 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 615 | |
| 衆議院 予算委員会 | 199 | |
| 参議院 予算委員会 | 168 | |
| 参議院 決算委員会 | 101 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 66 | |
| 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 56 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 47 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 41 | |
| 参議院 本会議 | 40 | |
| 衆議院 本会議 | 22 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 | 9 |
答弁(2,510件)
防衛力の財源ということでありますが、昨年末に決定されました防衛力の抜本的な強化につきまして、これを安定的に支えていくためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が不可欠でございます。 そういうことで、少し中身をお話をさせていただいていいですか、時間をちょっといただい…
手続的に言えば、あくまでこれは与党税調で決めるものでございます。したがいまして、与党の議論の中ではいろいろな議論が出てくるんだ、そういうふうには思います。 ただ、元々これが複数年度行うということが予定されているものではないという中で、与党において議論をされて、与党税調において最終…
今回の定額減税については、先ほど来も御答弁させていただきましたが、複数年行うということを前提にしたものではないという位置づけであります。
先生御指摘のとおりに、平成十一年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成十年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、恒久的な減税措置として導入されたものでございます。この…
平成十年の定額減税につきましては、財政への影響という面で見れば、当時の経済対策の一環として所得税、住民税を合わせて四兆円規模で実施されたものであり、経済効果という面では、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんが、公共事業なども含めた対策全体として見れば、二%程度の名目GD…
今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。 六月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施をする上で御協力をいただく源泉徴収義…
基本的な考え、総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、全世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてより、その引下げは考えていないという一貫した立場を取っているところで…
先日の予算委員会での総理の発言、答弁、それは承知をいたしておりますが、あのとき、東先生の御質問は、デフレ脱却のための手法が消費税の減税しかない場合には消費税の減税を考えるのかという、やや極端な仮定に基づいた御質問に対する総理答弁であった、そういうふうに承知をいたしております。 そ…
先ほど申し上げましたとおりに、消費税法第一条で、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということが明記をされているところでございます。確かに、区分経理はされていないわけでありますけれども、この法律に明記されているとおり、政府としては、消費税税収はこうした社…
消費税につきましては、平成二十四年におけます社会保障・税の一体改革におきまして、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、そのことが消費税法第一条に明記されまして、社会保障目的税化をされているところであります。こうしたことは、国民全てが人生の様々な段階で…
先ほども申し上げましたけれども、幾つかいい流れも出てきておりますが、これを放っておきますとまた元に戻ってしまうということにもなりかねないと思います。今、総合経済対策をつくって、今ある流れを確実にこれからもつなげていく、そして、デフレからの完全脱却をしていって、その中で日本の経済と…
沢田先生がおっしゃられたとおり、様々な変化がございます。しかし、我々としては、いい兆しがやっと見え始めてきたと思っております。こういう兆しをしっかりつかみ取るということを総理も施政方針演説で申し上げたわけでありまして、今回の総合経済対策を打って、こういう流れを確実なものにする、そ…
この間、我が国の経済は、コロナのパンデミック、それから未曽有の物価高騰、こういうような厳しい状況に直面をしてまいりました。政府としては、これに対応するための累次にわたります思い切った補正予算編成、これを行って、国民生活、企業活動を支援してきたわけでございます。 具体的には、令和二…
与党税制調査会で決めることでありますけれども、そういう方向が必要であると私は考えております。
今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。 コロナ禍において所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所得者も賃金労働者…
重要な御視点、御指摘だと思います。 デジタル行財政改革本部の会合におきましても、総理からも、基金についてもしっかりと見直しをして精査をするように、そういうような指示もございました。 そういう指示も踏まえまして、従来からも基金シート等でチェックをしているところでありますけれども、し…
基金の規模につきましても、今、計数の整理をしておりますので、明後日には明らかにされる、そのように認識しております。
今般の経済対策におきましては、財政支出については、国、地方の歳出及び財政投融資の額を合わせ二十一・八兆円程度、事業規模につきましては三十七・四兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは、経済対策の裏づけと…
消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。 その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただく…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。