鈴木俊一すずき　しゅんいち

ちょうどゴールデンウイークも時期でありましたので、今、串田先生がお話しのような報道がいろいろなされているということは私も承知をいたしております。 外国旅行の際の費用高騰につきましては、特にアメリカへの旅行の際の事例としてそういった報道があったと承知をしております。確かに、アメリカ…

あくまで私の個人的な認識でありますけれども、貧しくなったかということは、絶対的な見方と相対的な見方があると思います。 絶対的な見方で言えば、日本は決して貧しくなったとは思っておりません。ただ、一九九〇年代のバブル崩壊以降、我が国の経済、相対的に低成長が続いたことなどから、名目ＧＤ…

全国学力・学習状況調査につきましては、御指摘のとおり、悉皆調査ではなく抽出調査で実施されていた時期もありまして、その間は一定程度の予算の削減が生じていたと認識をいたしております。 全国学力・学習状況調査の在り方につきましては、文部科学省において検討されるべきものでありますけれども…

先生の御指摘は、教育予算全体についてのことであると思います。 今までも、必要なところ、それぞれの課題について、文部科学省とも十分に連携をしながら、相談をしながら、財政上の制約はある中でもしっかりと対応してきたつもりでありますので、今後とも文部科学省とは真摯に議論をしてまいりたいと…

政府といたしましては、質の高い学校教育の実現のため、これまでも教員や教員業務支援員の拡充を行ってきたところであります。 令和六年度予算におきましても、教員について、小学校の三十五人学級や高学年の教科担任制といった定数改善を行うとともに、教員業務支援員について、全小中学校への配置を…

先日、五月二十一日でありますが、財政制度等審議会から建議が出されました。その中で、文部科学省施策全体の歳出歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきであるとされているものと承知しております。このことにつきましては、既に昨年の骨太二〇二三におきまして閣議決定されているとおり、政…

御指摘の点でありますけれども、労働力人口の減少による人手不足、これは教育現場のみならず日本の多くの業種における共通の課題となっているわけであります。その中で、学校現場におきましても、働き方改革やデジタル化等により教職業務の効率化を進めていくことが求められているとの文脈の中でなされ…

外部人材の配置について、その費用対効果をどう考えるかということにつきましては議論の余地があるものと認識をいたしているところでございます。 このエビデンスというお話でありますが、あえて一つのデータを紹介させていただきますと、教員業務支援員を配置した学校において、教員一人当たりの一週…

御指摘の昨年十一月の財政制度等審議会の建議におきまして、教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難いとの指摘がなされているところであります。 この指摘は、これまで外部人材の人数、予算を拡充してきたものの、教員の長時間勤…

御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え…

具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。

これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。 戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。 ただ、これ…

国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。 このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に…

確かに、現状におきましては、この国債の償還、借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、やはり、将来において、借換債でなく、借換債では手当てできなくて国民の税金等…

御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等とい…

岸田政権におきましては、財政健全化ということは重要であるという認識ですが、やはり経済あっての財政ということもまた言っているわけであります。 これから先の日本の飯の種といいますか、そういう成長につながるものの分野でありますとか、それから日々の国民生活に必要なもの、そういうものには、…

西田先生御指摘のとおりに、今までも予算編成の目安というものを定めておりました、これは骨太の方針で。三年間で一千億というのをその目安としてやってきたわけであります。 ただ、これにつきましては、その後の物価上昇等の変化もありますので、この間のこの物価上昇分をプラスして、一年間三百三十…

おはようございます。 ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調…

検討させていただきたいと思います。

今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必…