鈴木俊一すずき　しゅんいち

衆議院のときの答弁を変えるということにはありません。

インボイス制度につきましては、インボイス制度を導入するということが決まってから、これまでも準備期間長く取ってやってまいりましたし、この間に税制上のいろいろな対応あるいは補助金におけます対応等させていただいてきたところでございます。 これまでも、十月一日に急に導入ということではなし…

その要請書、また緊急意識調査にもありますように、インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の皆様方を始めとして、依然として様々な不安、それからお悩みをお持ちの方がいらっしゃるということが改めて認識をさせていただきました。 そして、その報告書、緊急意識調査でございますが、中で…

要請書につきましては、緊急意識調査も含めて事務方から報告を受けております。

今、事務局的な立場からの御説明をしたところでございます。 従来ありました関係省庁での連絡会議、それを格上げをしたというような形での関係閣僚会議の設置でございますので、閣僚としてのこの立場から、しっかりと、そうしたいろいろなお悩みでありますとか、いろいろな困難にある方のお声をしっか…

ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまし…

今年春の財政制度等審議会では、我が国が抱える大きな課題について大所高所から議論を行っていただきました。その中で、危機に機動的に財政を運営するため、平時こそ財政を健全化し財政余力を確保することが不可欠である、真に必要な支出に絞り込み、財源を適切に確保することが必要であるといったメッ…

まず、日本経済の今後の成長、また現状についてでありますが、日本経済はコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。名目、実質ともＧＤＰが過去最高水準となり、三十年ぶりの高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済の先行きに前向きな動きが見られています。こうした動きを見るに、長年続いてき…

東日本大震災からのこの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。 このため、被災地における金融機関は、引き続き、取引先企業の状況でありますとか課題等を的確に詰めて細かく把握した上で、復興、成…

トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりま…

投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国におい…

高額所得者に対しますその税制の見直しは、令和五年度におきましても三十億円と、三十億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと私は思っておりますが、具体的な対応につきましては与党の税制調査会において議論をされ決定され…

消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。 その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明…

今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。 これは、減税を六月からスタートすることによりまして、減税措置を実施する上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆…

神田副大臣、前副大臣、お辞めになったところであります。直接の私が指示を出すという立場ではなくなってしまったわけでありますが、ここでの国会答弁でも、神田さん自身がしっかりと精査をした上で十分な説明をしたいという本人の気持ちも述べておりましたし、私も当時の副大臣にしっかりと答弁をして…

神田前副大臣においては、国会審議に対する影響等も考えて辞表を出されたわけでありますが、政治家として今後ともこうした説明を、責任を果たしていきたいという旨を述べておられるということを、報道のレベルでありますけれども、聞いているわけでありまして、是非、神田副大臣には、副大臣はお辞めに…

あのときはちょうど木曜日であったと思います。ちょうど週刊誌が発売された日であって、したがいまして、週刊誌の記事をもってすぐ罷免するということの前に、まず、御本人も精査をした上でしっかりこの答弁をしたいということも言っておりました。私としても、そうしたような事態に政治家として陥った…

今回、こういう状況になりました。税の納入を国民の皆さんにお願いする立場の財務省として、担当副大臣が滞納を四回繰り返していたということでありまして、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こういうことがこれからの財務省のこの進める行政に影響を、この誤解を与えないように、…

先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、ゼロゼロ融資の返済に当たって、金融機関に対するこの要望、要請ということも含めて、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめたところでございます。 これを是非これからも力強く進めて、そうした不動産でありますとか、あるいは個人保証に頼らな…

金融機関が企業の事業性を評価をして、不動産担保でありますとか個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると、そのように考えております。 そうした考え方の下で、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくするため、金融庁は、事業全体を担保目的財産とする事…