鈴木俊一すずき　しゅんいち

問題意識は持ちます。それとともに、繰り返しになりますけれども、これはもう御存じのとおり、この税制改正プロセス、これはもう与党の税調で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。

税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるんだと、されるべきものだと思います。

そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ…

まず、御指摘の所得税収の増加額三・三兆円には配当や株式の譲渡益に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを御理解をいただきたいと思います。 つまり、所得税、令和二年度十九・二兆円でありますが、そのうち名目賃金の上昇に直接関係し…

個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対するいわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があるこ…

現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは、所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生…

現在入手可能な最新のデータであります令和三年度の会社標本調査によりますと、利益計上法人の交際費のうち損金不算入額は四千五百七十七億円となっており、これに税率を乗じますと、国税の法人税収は一千四十億円程度となります。したがって、仮に交際費の損金算入が全額行われていたとすれば、令和三…

交際費について、先ほど申し上げましたとおり、冗費の抑制等の目的で、租税特別措置法により、原則として損金算入を認めず課税を行うこととしておりますが、これまで累次の改正を行ってまいりまして、先ほどパネルでお示しいただきましたとおり、現状では、資本金が百億円以下の企業について飲食費の五…

交際費につきましては、冗費や乱費、すなわち計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で、御指摘のように、昭和二十九年度の税制改正により、原則として損金算入を認めないこととしているところであります。 交際費の支出につきましては、その後も、大企業と中小企業の格差を拡大するなど公正な…

ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので…

政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療、介護等の分野、先生は先ほど理学療法士の方々の状況についても言及されましたが、そういう方々も含めまして、現場従事者の処遇改善、これは喫緊かつ重要な課題と私も認識をしているところであります。一方におきまして、国民が負担する保険料等が増…

先ほど申し上げましたとおり、具体的なことは与党の税制調査会で議論されるわけでありますが、御指摘の年金受給者それから事業所得者に対する減税の開始時期についてもその中で議論をされると、こういうふうに思っております。 その上で、与党税制調査会での検討に当たりましては、給与所得者について…

今般の定額減税の社会保険料に対する影響でございますが、これは厚生労働省の所管でありますけれども、保険料が賦課される標準報酬や所得金額は減税によって変動するものではないわけでありまして、社会保険料には影響しないものと、そのように承知をいたしております。 また、定額減税の具体的な仕組…

公共調達の総合評価落札方式において、令和四年度から、大企業は三％以上、中小企業は一・五％以上の賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。 令和四年度におきましては、この総合評価落札方式による契約件数のうち七割を超える契約において賃上…

今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 まず、返済条件の柔軟な対応でありま…

農水省の予算にしろ各省の予算にしろ、各府省庁と主計局で、まあ予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、決めていくことでございます。 そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても、所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを…

先ほどの、先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を、使用したところでございます。 いずれにいたしましても、繰越し…

御指摘の臨交金の件も含めまして、この事業につきましては、予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知をしておりますが、これはあくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っております。所管する省庁におきましては、いずれもその全…

予算措置につきましては、その時々のこれが最善だと思うことで判断をして行ったわけでありまして、当時はそのような予算措置によらずに予備費での対応ということにしたわけであります。 そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは先ほど申し上げた十九年の閣議決定がございますので、ど…

予備費の使用等につきましては、平成十九年の閣議決定の中で行わなければなりません。 そういう中におきまして、財政法第三十五条第三項のただし書括弧三の後段にあります、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけで…