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衆議院 · 岩手2区（選挙区の公開データ）
鈴木俊一すずき しゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回
件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：鈴木俊一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
国会全体: 質疑 829件・答弁 612件・議員 299人
国会全体: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,161件・議員 315人
国会全体: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
よく出ている会議
質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 1,144 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 615 | |
| 衆議院 予算委員会 | 199 | |
| 参議院 予算委員会 | 168 | |
| 参議院 決算委員会 | 101 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 66 | |
| 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 56 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 47 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 41 | |
| 参議院 本会議 | 40 | |
| 衆議院 本会議 | 22 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 | 9 |
答弁（2,510件）
先ほど官房長官から答弁もあったわけでありますが、その新聞記事につきましては私も拝見したところでありますが、それは党においてそういう動きがあるという報道であったと思っております。 いずれ、私が財務大臣という立場で不記載された議員に対して納税をするようにということを、私の立場で言うこ…
まず、政治資金収支報告の修正について申し上げますが、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は原則として法定申告期限から五年を経過する日とされておりますが、偽りその他不正の行為により税額を逃れた場合などについては、法定申告期限から七年を経…
一般論としてお答えをいたしますが、書籍の購入費用を含めて、個人事業主が支出した費用が必要経費に該当するか該当しないかについては、国税当局において、個々の支出の趣旨や内容等の事実関係を総合的に勘案して判断することとされていると承知をしているところでございます。 もし、もっと具体的な…
このホームページの対象ですが、これは国民の皆さん、その中にはもちろん政治家も含まれます。 また、政治資金について、例えば課税に関わるものについては、もちろんそのことも含まれるという認識であります。
今般の政治資金をめぐる問題につきまして国民の皆さんから大変厳しい声が寄せられているということ、これは私も本当にいたく感じているところでございます。 その上で、そもそも税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さん…
浅野哲議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。 今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭に…
田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 輪島塗を始めとする伝統産業は、地域の産業、雇用を支えるとともに、伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。 このため、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージでは、…
伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。 政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当し、収益事業から生じる所得について、法人税を課すこととされています。 この収益事業については、営利企業の経済…
馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。 まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。 今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。 税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申…
斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。 まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。 地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回…
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一…
財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞…
政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。 個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります。控除をできるものは控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であ…
いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。
二点御質問があったと思っております。 一つは、令和六年度税制改正において、これまで賃上げ促進税制が活用できなかった赤字の中小企業に対しても、賃上げを後押しするという観点から、新たな繰越控除制度を創設をし、賃上げを実施した年度に控除し切れなかった金額を五年間にわたって繰り越すことが…
今後のことについて、後年度影響試算もお示しをして国会に提出をさせていただいたところでございますが、御承知のとおり、日本の財政状況、債務残高対ＧＤＰ比、これはもう残念ながら世界最悪の水準になっているわけでありまして、加えまして、最近のコロナ対応あるいは物価高騰対応などに対します累次…
人口減少が国家財政に与える影響ということでございますが、今、厚労大臣からもお話がございましたけれども、我が国の人口減少は、生産年齢人口の割合の減少、それと高齢者人口の割合の拡大という人口構成の変化を伴って進行しておりまして、このことが日本の経済、財政にも深刻な影響を与えていると認…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。