鈴木俊一すずき　しゅんいち

政治資金報告書の不記載というものは一切ありません。

金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。 金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を…

さきに内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。 この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この二つの両立が必要でありま…

宗清先生がおっしゃられたとおり、様々なシナリオを考えておかなければいけない、そういうふうに思います。 そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力を持っていなければいけない、こう思うわけでありまして、そのためにも歳出構造の平時化というものが必要である、こうい…

我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控…

田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容について被災者の方々に十分に御理解をいただく、そして活用していただくということが重要な点である、そういうふうに思います。 既に、国税庁におきましても、ホームページにおきましてこの法案の国会の提出の前の段階からこの内容それから手続等の…

災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成二十九年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから、雑損控除等の繰越期間の三年から五年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。 一方で、今回…

能登半島地震について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかという御指摘であると思います。 一月九日に、先ほど申し上げましたが、既に、石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても個別の申請により期限…

今回のお願いしておりますこの法案でございますが、これはやはり、能登半島地震の規模、また起きた時期、これが令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの特殊な事情、これを鑑みたものでございまして、あらかじめ画一的な基準を設けてはおりませんけれども、こうした発生時期や規模等の個別…

昨年、神田当時の財務副大臣が、納税をつかさどる財務省の副大臣にもかかわらず、複数回にわたって滞納をしたということで、辞任をされたわけであります。そのときに、田村先生からの御指摘も受けまして、委員会におきまして、私から、このような事態を招いたことに対して深い反省の意を表したところで…

まず、今般の能登半島地震を受けまして、既に、石川県、富山県の納税者につきましては国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づいて期限の延長が可能とされているところであります。このため、確定申告は状況が落ち着いた後に行っ…

まず、私からも、能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところであります。 委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震により約七千棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、能登地域は観光業…

おはようございます。 ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による…

子供、子育て予算につきましては、御指摘のように、既定の予算を活用するということがございます。 それと同時に、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う社会保障改革を行う中で財源を生み出していくというのが基本的考え方です。

具体的には内閣府の方で検討をしているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。

子供、子育て政策、あるいは防衛力の強化の問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは、国民の負担をでき得る限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととしております。 まず、子供、子育て政策の強化に充てられる財源を確保するための歳出改革であり…

政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。 現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もし各会派の話合いの中でルールが変更されて、そうすればもちろ…

財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。 一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担し…

財務委員会におきます先生の御質問はよく覚えております。 そして、その考えは変わっておりません。

中司宏議員の御質問にお答えいたします。 臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。 地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負…