鈴木俊一すずき　しゅんいち

本法律案の雑損控除の特例や災害減免法の特例などの内容につきましては、今後とも国税当局において、これらの措置の概要と併せまして、罹災証明書などの必要書類の準備の上、状況が落ち着き次第、税務署に御相談いただくよう、地方自治体等とも連携しながら周知広報を実施してまいります。 その上で、…

おはようございます。 ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による…

この定額減税を考えたときも、きちっと定額減税として引き切れる人、あるいは、引き切れない層については給付で行う、そのはざまの人につきましても、公平感というものをきちっと持って対応するというのが基本的な考え方でございます。 そういうことで、我々としましても、そういういろいろな取扱いが…

今御指摘の、個人住民税において定額減税を二重で受け取るケースということにつきましては、ごく限定的な場合に生じるものと承知をいたしております。 具体的には、令和五年に一定所得を得ていた方が、その所得を基に令和六年度分の住民税から減税を受けた後、令和六年に合計所得一千万円超の納税者の…

そのときはまだ制度設計が始まる前でありましたので、認識をしておりませんでした。

定額減税につきましては、物価高を上回る所得を実現するため、本年の六月から実施することとしている一方で、給付金措置につきましては、物価高に苦しんでいる住民税非課税世帯等に対し、迅速に給付を行っているところであります。 このように、定額減税と給付金措置の実施時期や制度趣旨等が異なって…

今回の所得税それから個人住民税の定額減税の一人当たりの減税額についてでありますが、これは、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に見合う規模とすることなどを勘案いたしまして四万円としたところであります。 この定額減税につきましては、所得の低い方々ほど高い割合の減税とな…

定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらに、こ…

デジタル化の時代で、これから様々、行政の組織もデジタルでやっていこうということが大きな流れであります。 そういう中で、徴税等についてもデジタル化を図っていくということは先ほど答弁したわけでありますけれども、新しい省庁をつくるということについては、これはその必要性、今あるものとの重…

御指摘のＮ分Ｎ乗方式でありますけれども、これは、フランスで導入されている所得税率の累進性を緩和することができる仕組みであると承知をいたしております。 しかし、我が国では、約三割の世帯において所得税が非課税となっているほか、納税者の中でも五％の最低税率が適用されている方々が約六割お…

政府として同じ趣旨のお答えになってしまうわけでありますけれども、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するよう見直す方針とされておりまして、扶養控除の金額自…

賃上げ促進税制の効果ということでありますが、令和四年度の税制改正から抜本的に拡充をされてまいりましたが、幅広くの企業の賃上げに活用されてきたと私ども認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度この税制が寄与しているものと考えております。その上で、物価上昇を上回…

研究開発税制でありますけれども、令和五年度税制改正におきましては、研究開発投資を増加するインセンティブを強化するために、試験研究費が一定程度減少した場合の控除率を引き下げるとともに、増加した場合の控除率を引き上げるなどの見直しを行ったところであります。これは令和五年度であります。…

本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後にその親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。 この代表者の地位…

政治団体は、法人税法上、公益法人等又は人格のない社団等に該当をいたしまして、収益事業から生じる所得について法人税を課すこととしております。 そして、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催した場合ですが、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも…

国税の個別事案についての賦課徴収に関する権限、これは、税務行政の中立性を確保するという観点から、一義的に国税庁に委ねておりますので、お尋ねの点でありますが、国税庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。

デジタル化の話でありますけれども、国税当局におきましては、様々な機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集、分析を行っておりますが、デジタル化の観点からは、例えば、法定調書と申告書との突合にマイナンバーを活用することなどによりまして、所得や資産の捕捉の効率化、適正化を図っている…

先ほど申し上げました適用実態調査でありますが、これは、租税特別措置の適用状況の透明化を図ること等を目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査しているものでありまして、租税特別措置を見直す上でも有効に活用しているところであります。 ただし、租税特別措置の検討に当たりまして…

先ほど沢田先生から御指摘がございましたが、租税特別措置につきましては、税制の公平、中立、簡素の基本原則の例外として位置づけられておりまして、真に必要なものに限定していくということが重要なことと思っております。 このため、財務省としても、期限の到来した租税特別措置については厳しく見…

新しいＮＩＳＡにつきましては、先ほど参考人から御答弁をいたしましたけれども、口座数それからその買い付け額共に着実に伸びているということで、国民の皆さんから安定的な資産形成の手段として受け入れられつつある、そのように認識をいたしておりますが、引き続きこれの普及等に努めていかなければ…