鈴木俊一すずき　しゅんいち

新聞や週刊誌の見出しなどで目にしております。

御指摘のように、地域金融機関の役割は大変大きいと思っております。 地域金融機関、これはもう地域経済を支える要であります。地域経済の回復や成長に貢献することを期待をしております。この点から、観点から、被災地におけます地域金融機関には、被災者の状況や課題等を的確かつきめ細かく把握した…

今回の対策の費用が一兆円を上回った場合であっても、補正予算を編成するなど万全な措置を講ずるべきではないかという御質問であったと思います。 この点につきましては、令和六年度予算においては、能登半島地震の復旧復興に切れ目なく対応する観点から、一般予備費を増額して一兆円の予備費を確保し…

まず、万博の開催に伴います資材不足あるいは人材不足の懸念について申し上げますと、万博での需要が能登半島地震の被災地の復旧復興に支障を与えることがないように計画的に調達を進めるなど、関係省庁において適切に対応されるものと承知をしております。関係閣僚からも、現時点におきましては万博の…

これは歴代の財務大臣がずっと守ってきた不文律であります。法務大臣に検察の指揮権が法定化されておりますが、こちらは法定化されておりませんけれども、財務大臣として、納税行政の中立性を守るという観点から、物は申さないということが不文律になっておりますので、私もそれを守らなければいけない…

そういう世論調査が出ているということは、私も承知をいたしております。 ただ、税務調査を指示すべきかということにつきましては、後藤先生も御承知のとおり、国税の税務調査につきましては、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは控えなければならない…

税務調査を行うべきではないかという、そういう御指摘でございますが、一般論として申し上げますと、国税当局において様々な機会を捉まえまして課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をいたし…

そのときは特にございませんでした。

確定申告の現場ではありませんが、二月四日であったと思いますが、地元岩手県の盛岡市で開催されました税理士会の無料確定申告相談所、それには行って、よく納税者の皆さんの状況も把握したつもりであります。 また、今までも、確定申告期間ではありませんけれども、各地の税務署を数か所伺って、担当…

御指摘のように、ゼロゼロ融資の返済が本格化しているところでありますが、今の状況を見てみますと、物価高騰、それから人手不足、そういうような影響を受けて、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれていると認識をしております。こうした中で、金融庁といたしましては、金融機関による運転資金…

直接は聞いておりませんが、取りあえず、私も関心がありまして、税務当局からは、大きな混乱はなく進んでいるということは聞いたところであります。

今般の政治資金をめぐる問題につきまして、国民の皆さんが、今、後藤委員からも御紹介がありましたとおり、大変に不満を持っている、あるいは怒りを持っている、それは私も感じているところでございます。 税制はそもそも国民の理解と信頼の上に初めて成り立っておりまして、国税当局におきまして、今…

今は政府は、基本的には先般取り決めましたパッケージに基づいてその内容をしっかり実現していくということで、財務省的に言いますと、それを実現するための財政的な措置、これを切れ目なくやっていこうということでございます。 能登半島に何かこれから先どういう姿の社会経済を持った地域をつくって…

東日本大震災の発災から十三年に間もなくなるところでございます。あのときに極めて重層的ないろいろな措置をとっていただいて大変有り難く思っているところでございますが、今ちょっと地元でまだ引きずっておりますのは、あのときに相当優遇的に借入れができたものですから、それが今になって負担であ…

能登半島地震の被害状況、これは現在も日々変化をしておりまして、さらに被災者の方々のそれぞれの状況も様々でありますために、御指摘の今回の雑損控除等の特例措置による被害総額のどの程度をカバーできるか等につきまして、定量的にお示しすることができないということを御理解を賜りたいと思います…

昨日時点で把握しているところでありますが、死者が二百四十一名、重傷者が三百二十名という多数の人的被害に加えまして、石川県だけでも住家被害が七万棟を超えるなど、住宅被害も多数に上っております。 また、インフラや産業基盤にも多大な損害が発生していると承知をしております。 また、経済被…

後藤先生お尋ねの件につきましては、財務大臣としては、党の聞き取り調査の内容についてお答えする立場にはなく、また、調査を行った各議員に確認する立場にもありませんので、お答えができないということを御理解いただければと思います。

御答弁を申し上げる前に訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、提案理由説明で、本法律の名称につきまして、災害被害者と申し上げるべきところを災害被災者と二か所間違ってしまいました。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、繰戻し還付につきましては、一旦完結し…

御指摘の雑損控除、これは災害時、災害等によりまして生じた損失によって担税力が弱まることを踏まえて設けられているものでありまして、したがいまして、保険金等により補填された金額がある場合には、控除額からその金額を除くこととされているものと承知をしております。 その上で、地震保険に関し…

先ほど申し上げましたホームページでの対応だけでなくて、実際に人、対面で相談体制をしっかり構築していくこと、これは御指摘のとおり重要であると思っております。 この法律が成立、施行されますと、被災者の方々からの相談の増加が見込まれますので、国税当局といたしましては、被災地を管轄する金…