鈴木俊一すずき　しゅんいち

今、藤巻先生からお話がございましたとおり、本日、史上最高値を更新したということでございますが、この株価高の受け止めということについて申し上げますと、株価上昇の要因、これは様々な指摘がございます。マーケットトークもいろいろございます。 しかし、株価の日々の動向につきましては、経済状…

長期金利が一％になった場合における民間金融機関全体の含み損につきましては、金融機関は長期国債以外にも様々な有価証券を保有しており、その評価損益は、日本の金利以外にも海外金利や株価の水準、個々の金融機関の有価証券運用の状況など、様々な要因に左右されることから、特定の仮定に基づく影響…

先ほど来、国税庁次長から答弁がありましたとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めております。 こうした取扱いは、対象が国会議員であっても一般の納税者…

政倫審という国会の中の審査会でどのような対応をされるかというのは、これは国会でお決めいただくことであると思っているところであります。

国税当局におきましては、申告納税制度の下で税務行政を円滑に行うため、納税者との信頼関係を維持することが必要であると考えます。 仮に、国税当局が職務上知り得た秘密を漏らした場合、納税者との信頼関係が損なわれ、税務行政に重大な支障を来すおそれがあることから、税務当局には国税通則法によ…

六十年前のお話でありまして、私個人は記憶といいますかそういうものはないわけでありますが、聞いたところによりますと、約六十年前の話でもあり、対応の経緯の詳細については必ずしも明らかではありませんが、御指摘のとおり、昭和四十年代初頭、いわゆる黒い霧事件の中で国会議員の申告漏れについて…

自らが使い残しがある、雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中で、納税をするという方が、これはもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思います。 国税当局におきましては、先ほど申し上…

森山自民党総務会長の御発言につきましては、新聞報道で知るのみでありまして、全体の流れも分かりません。したがいまして、コメントは控えたいと思います。 その上で、先ほど来お話がございますように、政治資金については、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属する…

今、確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるということは私もしっかりと感じているところであります。 納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つものでありますから、真面目に申告をし、納税をしている国民の方…

自民党に提出されました聞き取り調査に関する報告書におきましては、派閥のパーティー券の販売代金に関しまして、派閥から金銭の還付を受けたものを還付金と称し、派閥に渡されず留保されていた金銭を留保金と称しているということ、それは承知をいたしておりますが、これは自民党のあくまで報告書であ…

先生が今お配りをいただきましたパネルの写しで、還付金について、「いったん納付した税金のうち、結果的に納めすぎであった場合や税の減免により納税者に返還される税額。」と、先生のこの資料でお答えをさせていただきました。

それについては今日の委員会でも国税庁の次長からもお話がありました。その扱いは全く変わらないということであります。

納税の義務というのは、一般の国民の皆さんも、それから政治家も含めて平等にあるものであると、同等にあるものであると理解しています。

繰り返しになりますけれども、党の調査について私はコメントする立場にございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。

党の調査で出てきたものでございまして、党の調査には私は関わっておりませんので、コメントのしようがございません。

財務大臣という立場からはなかなか、個々人に対して申し上げるということは、やはりできないんだと思います。一友人としてのアドバイスとかそういうことはできるかもしれませんけれども、財務大臣という立場からは、そういうことはしない。個々の政治家が自らの説明責任を果たすという観点で行動してい…

政治家個々人がやはり自らの説明責任を果たしていくということ、これが一番重要なことであると思います。 財務大臣という立場で個々の議員、いわゆる個人に働きかけるということではなしに、政治家それぞれが自らの説明責任を果たすという観点から行動していただくということが重要だと思います。

こういうことが、まさに先生が初めに御指摘になられた世論調査等に表れているんだと思います。 そうした世論調査の数字がまさに国民の気持ちだと思いまして、それは真摯に受け止めたいと思います。

課税等の実務的なことにつきましては、先ほど国税庁次長からお話があったとおりであります。 そして、自民党の調査につきましては、財務大臣の立場から、私からコメントする、そういう立場にはないということであります。

決して上から目線で考えているわけではありません。 今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。 そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、…