鈴木俊一すずき　しゅんいち

おはようございます。 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この…

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一…

駆け込み等の現場の混乱につきましては、一昨年四月の国民民主党、それから公明党、自民党、三党協議の取りまとめ文書というのがございまして、その取りまとめ文書の中に、トリガー条項の発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といっ…

先ほども申し上げましたとおり、為替政策に関しまして、Ｇ７等において、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること、為替市場における行動に関して緊密に協議することなどが合意をされているところであります。…

為替レートでありますけれども、これは市場において決定されるというのが原則でありまして、Ｇ７等におきましてもこの旨が確認されております。この点は御指摘のとおりであると思います。 ただ、Ｇ７等におきましては、これに加えまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に…

財務大臣の立場で税務当局に指示すること、これは税務行政の中立性を守るという観点で厳に慎まなければならないことであると思っております。 つまりは、誰々に対して税務調査を命ずるとか、あるいは誰々の税務調査については手心を加えろとか、そういうことがあれば中立性がゆがめられるわけでありま…

先ほど申し上げましたとおり、政治資金が政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでありますが、これは税務当局において判断されるべきものであると考えています。

政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、そのいずれかによりまして課税関係が異なるために、一体どっちに帰属するのかという個々の事実関係を精査する必要があるところであります。 その上で、個人に帰属される場合となった場合にはで…

今回のいわゆる政治と金の問題で国民の皆さんから大変厳しい意見が寄せられているというのは、それは強く私も感じております。 税制の取扱い、税制ではありません、納税の取扱いにおきまして、政治家であろうとも一般の国民の皆さんであろうとも、何らそれは差はないと、公平に扱われると、こういうこ…

今日の答弁を聞いての感想はどうかというお話でございますが、今日、石田先生から、人口減少社会についての質疑がありました。 私、岩手県出身でございまして、もう岩手では人口が二千人程度の町村がございます、村がございます。しかも、そこは人口が少ないだけではなくて高齢化が非常に進んでいると…

財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 まず、元日に発生しました令和六年能登半島地震により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞…

私も党の総務会長をしているときに党から与えられたものでありますが、この自民党の政策活動費、これは党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために党の役職者の職責に応じて支出されるものと承知をしております。私も、この政策活動費のそもそもの趣旨に沿って全て政治活動に必要な経費に充…

インボイス制度でありますが、これは複数税率の下で適正な課税を実現する上で必要な制度でございますが、インボイス導入後初めての確定申告を迎える中で、事業者の皆様の立場に寄り添って丁寧に対応することが必要であると考えております。 先ほど、申告忘れの防止ということに先生言及をいただきまし…

六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をいたしております。 このため、財務省、国税庁とい…

先生御指摘のとおりに、金融庁で実施をいたしましたアンケート調査におきまして、二〇二三年度に工賃単価の引上げが行われたものの、約七割の自動車整備工場からその金額に納得していないとの回答があったところです。 金融庁では、今回の実態調査の結果を踏まえまして、各損害保険会社に対して、工賃…

先ほど総理から、また防災担当大臣からもお話がございましたけれども、能登半島地震は人口減少や高齢化が進む地域における震災であり、また半島特有の事情を考慮する必要があるなど、今回の災害特有の課題があると認識をいたしております。過去の災害と同じ対応を行うだけではなく、地域の特性や課題に…

これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 その上で、また…

一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして課税関係が異なります。そこで、どちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記…

財政制度審議会ではですね、（発言する者あり）財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。 それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々…

防衛財源確保法第一条第三項の各号に、四十三兆円程度の対象となる防衛力整備計画対象経費から除かれる経費というものが列記をされております。その除かれる経費といたしましては、ＳＡＣＯ関連経費、米軍再編経費、政府専用機の取得に係る経費が定められております。