鈴木俊一すずき　しゅんいち

直接雇用した従業員に対して給与を支払う場合と派遣料を支払う場合とでは消費税の仕入れ税額控除の取扱いに違いがあること、これは事実であります。 その背景としては、給与については、事業者が事業として行う資産の譲渡や役務提供への対価ではないことから消費税が上乗せされておらず、支払い側で仕…

消費税でありますが、消費税は、経済的に税を負担する能力がある担税力を消費に認めて課せられるものでありまして、納税義務者は事業者ですが、最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております…

繰り返しの御答弁になりますが、税務当局では日頃、課税上有効な情報とか資料、そういうのを収集しております。それを見て、必要とあれば税務調査を含めて適正に法律にのっとってやるということであります。したがいまして、また、税務当局には、ほかの行政以上の守秘義務が課せられていると思います。…

国税の賦課徴収に関する権限、これは一義的には国税庁長官に付与されておりまして、その下で適正、公平な課税の実現という役割が果たされております。 今どのような分野に税務調査を重点的に行うかといった点につきましても、国税当局において適切に判断されるべきものと考えております。 一般論とな…

政府といたしましては、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すべく、同一労働同一賃金制の施行の徹底に取り組んでいるところであります。 非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取組、同一労働同一賃金の考え方、これは…

その事実について、表等を見させていただきましたが、例えば、二〇一四年の八％への引上げ以前から実質賃金は長期的に低下傾向にあったこと、その上で、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況に影響を受けること、また、物価につきましても、消費税率だけではなく、価格設定に係…

私から財務大臣という立場で税務当局に税務調査を行うようにという、そういうお話だったと思いますが、これはもう検察に対する法務大臣の指揮権のように法定化されているものではありませんが、財務大臣として税務当局に何か指示を出すということは、税務行政の中立性を守る上で、これは今までも言わば…

特例輸入者に係る担保の緩和につきましては、これまでも業界団体等から要望があったために、ニーズの大きさというものは認識をしていたところです。 こうした要望を受けて検討した結果、特例輸入者の財務状況につきましては、税関において承認時に加えて承認後も定期的に確認をしているほか、特例申告…

受け止めということでありますが、今回の政治とそれからお金の問題につきまして、国民、納税者の皆様方から大変強い憤り、またこの批判をいただいているということ、これは私も真摯に受け止めているところでございます。 税制はそもそも国民の理解と信頼の上で初めて成り立つものでありますので、国税…

二〇二五年度のＰＢ黒字化目標でありますが、本年一月に内閣府が発表いたしました中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されているところであります。 この目標の達成には、何といっても高い経済成長率が前提…

今の自公政権の下におきまして、税制の決定プロセス、これは与党の税調の御議論に任せるということになってございます。 したがいまして、与党の税調としてこれをどう取り上げ、どう議論して、どういう結論を出すのか、それはまずは税調の動きを見守りたいと思います。

医療費控除の領収書類が添付をしなくてよくなった、それから、インボイスの導入によって一定の事務負担が増えたということは、同じことであると思います。医療控除については、そうした納税者、それからこの当局の事務負担を軽減するためにやった、こういうことだと思います。インボイスにつきましても…

御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面をしておりまして、税関職員の負担も増加を…

保険料率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していないと承知をしております。

地震保険につきましては、その保険料率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険料率に地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な料率格差によって社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせないおそれがあるために、この二つのバランスを踏まえる必…

小池晃議員の御質問にお答えいたします。 まず、確定申告と政治資金等についてお尋ねがありました。 確定申告が始まっている中で、納税者の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、真摯に受け止めているところであります。 税制は国民の理…

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税に関する公表資料についてお尋ねがありました。 定額減税に関するＱアンドＡについて、公表前に報告は受けておりませんが、国会において法案が審査され成立した場合に備えて、事業者に制度案の詳細を周知広報するための資料であると承知して…

柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要があります。 その上で、政治家…

上田勇議員の御質問にお答えいたします。 まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。 政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実…

熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税という形式についてお尋ねがありました。 今般の定額減税については、デフレマインドの払拭に向け、国民の皆様に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要との考え方から、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を…