鈴木俊一すずき　しゅんいち

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第…

これまで、新型コロナの感染拡大、また物価高騰といった予測困難な事態に対しまして予備費を活用してきたこと、これは事実でありますが、こうした対応は国民の命と暮らしを守るために必要な対応であったと考えているところであります。 予備費につきましては、制度上、国会による予算の事前議決の例外…

今後の市場の活性化についてでありますけれども、資産運用立国実現プランなどの施策は、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが投資所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すものであります。 このため、新しいＮＩＳＡや金融経済教育などの、…

堂込先生御指摘のとおりに、中小企業においても賃上げをしっかりしていただくということが極めて大切なことであると考えております。今回の税制改正におきましても、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することといたしております。こうした措置を講ずることによ…

日本経済のこの現状でございますが、今委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからＧＤＰギャップの解消など前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付…

御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承…

私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。 こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにな…

政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳…

政府といたしましては、挑戦意欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。 こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経産省の連名で八月八日公表いたしました。あっ、三月八日、三月八日に公表いた…

一つは、やはり公平性ということもあるんだと思います。 納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支えるこの財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与謝野大臣の発言にもございましたが、余りにも取立てが厳し過ぎて破…

国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。 そして、御指摘のござ…

最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。 こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含…

今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。 そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。

自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。 現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。

与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。

防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 私としては早く決めていただ…

骨太方針二〇二三では、骨太方針二〇二二と同様に、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。 この財政健全化目標については、骨太方針二〇二一などに二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして骨太方針二〇二三等…

浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応して…

参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。 いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、そ…

先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 このため…