鈴木俊一すずき　しゅんいち

持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。 そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の…

岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。 各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、…

中小企業の賃上げ、第一回目の春闘の回答におきまして五％を超える過去最大のこの賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。 効果についていろいろ議論もご…

今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない、そして中小企業に対する支援を強化をしていこうと、こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした社保倒産というようなことがあるということは大変遺憾なことであると思います。せっかく、コロナ禍で苦しんだと…

余り考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃ混ぜになっていると思います。 企業は必ずどれもスタートするところがあるんでありますが、普通のいわゆる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは、比較的新しく、将来日本…

私の立場で、今の経済の状況がバブルであるかどうか、土地の価格、株価もそうでありますけれども、それを申し上げることは不適切であると思いますので申し上げません。 ただ、そういうような、過去においてもバブルが崩壊したという大変厳しいことを経験した我々でありますので、そういうリスクに対す…

ＧＤＰを増やしていくということは大変重要なことであると思います。今、五百とか六百というような水準であると思いますけれども、これを更に伸ばしていくための努力をしなければいけないと思います。 いろいろな、一つの政策だけでそれを実現できるとは思っておりませんが、様々なことを組み合わせて…

二〇二五年度のＰＢの黒字化というのが、今我々の持っている財政健全化目標であります。これの達成に向かいましては、高い成長率を実現しなければいけない、それと歳出改革を徹底しなければいけないということであって、安易なものではないということは十分認識しておりますが、徹底することによってこ…

国債発行残高につきましては、二月二日に国会に提出した国債整理基金の資金繰り状況等について、仮定の計算における公債残高が令和六年度末の見込みで約一千九十七兆円となるとしております。また、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算として、令和十五年度末に約一千二百四十五兆円となる姿をお示…

ずっといろいろ御議論をお聞きしておりました。薬剤費の総額、これは増加傾向にあるということでありまして、財政に一定の影響を及ぼしていると、そのように考えております。 この問題につきましては、これまでの財政制度等審議会におきましても、医薬品の費用対効果評価に関して価格調整を行う対象範…

デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え、賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力…

欠損法人割合が減少に伴いまして税収弾性値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の…

これからも、記者会見で申し上げましたけれども、予算につきましては財政の平時化というものを図っていく、そうした歳出の改革の努力、そういうものをして、できる限り増税をしないで済むようなことを考えていきたいと思っております。

一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります…

戦略分野国内生産促進税制につきましては、今経産省からも、の参考人からもお話ございましたが、昨年八月の総務省の政策評価の点検におきまして達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、…

現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。

国税庁次長から再々お話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、これらの資料情報と提出された申告書等を分析をして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているということ…

先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。 そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては…

法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。

賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えており…