鈴木俊一すずき　しゅんいち

一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。 そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障…

今御質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支廠につきましては、現在、全四棟のうち三棟を広島県が所有し、一棟を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国においてそれぞれ安全対策工事を実施することとしてお…

先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら…

三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。

トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。 トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛…

先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。

円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。 しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重…

円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 …

一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税、地方税の減収につながることになりますが、それがどの程度の規模になるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在把握できている情報だけで試算をする…

子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金…

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまし…

消費税の確定申告につきましては、四月一日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。 国税当局にお…

昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性を指摘されております。 令和六年度税制改正においては、例えば戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制について、税制改正プロセスにおいて具体的な…

交際費課税でありますが、今回の改正において、会議費の実態の変化を踏まえまして、交際費から除外される飲食費の基準を一万円まで引き上げることとしております。この一万円との上限金額は、要望省庁である厚生労働省が行ったアンケートの結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価…

イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権など、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしており…

先ほども申し上げましたが、現在、関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年六月をめどに地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありません…

今、金融・資産運用特区の創設に向けまして、自治体から提案募集を行ったところ、外国人投資家に対して一定の条件の下で永住許可を認める制度の創設に向けて、大阪からいわゆる投資家ビザに関する御要望があったものと承知をいたしております。 御提案がありました御要望については、現在、自治体から…

社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保障されることで働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、また、こうした基盤が整備されることが働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を…

やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れ…