鈴木俊一すずき　しゅんいち

マイナス金利下で貸出しが増えなかったということでありますが、それなりに増えていたと理解をしております。 日本銀行の統計によりますと、超低金利環境下であった二〇一三年から二〇二三年までの十年間の金融機関の企業向け貸出しは三割以上増加しておりまして、こうした傾向は中小企業向け貸出しも…

先ほども申し上げたところでありますけれども、金融緩和的な傾向は当面続くということでもございますので、急激な金利の上昇というのはないものと考えています。

マイナス金利解除の家計や個人に対する影響ということでありますけれども、これは、将来の資金需給や経済情勢などのほか、今後の金融政策の内容について、関係者の多様な意見に沿って経済市場がどう変化し、人々がどのように行動するかにかかっていることから、一概に申し上げることは難しいと考えてお…

諸外国の例でありますけれども、例えば相続税が存在するイギリスにおきましては、国外を源泉とする遺族年金を原則として相続税の対象とする相続財産に含めるものと承知をしております。また、イギリス以外の主要国につきましては、十分調べる時間がなくて申し訳なかったわけでありますけれども、アメリ…

私が申し上げておりますのは、今の現状の考え方、法律の考え方がこうなっていますよということを申し上げているところでございます。 したがいまして、仮に外国政府による遺族年金についても日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということ、そうする場合には、論点としては、外国政府による遺…

先ほども申し上げていますように、相続税というものは、相続財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわば受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。 ですから、課税されるということが…

先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものであり、終身にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均余命年数等を用いて評価することとされております。 その後、先生が今御指摘になりまし…

先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等に係る遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、したがいまして、日本のみならず海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権があ…

考え方について申し上げます。 相続税は、相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。したがいまし…

先ほど申し上げたのは、事務手続が複雑ということではなくて、課税関係が複雑であるということを申し上げたところでございます。 その上で、申告納税制度ということで、自分の収入、この場合は、先生の御指摘は政治活動費の分野でありましたけれども、それが、実態、幾ら与えられて、そしてそれをどう…

政策活動費だけに対する税務当局の努力になるわけでありますが、今やっていることを申し上げますと、まあ、それだけじゃやっていることにならないということになるのかもしれませんけれども、事実、ファクトを申し上げますと、政策活動費を含め、政治家個人に帰属する政治資金につきましては、申告納税…

ストックオプション税制における年間権利行使価額の限度額につきましては、今般の改正法案におきまして、最大で現行の三倍の三千六百万円に引き上げることとしております。 これは、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施いたしました二〇〇四年と現在を比較いたしますと、スタートアップの上場時…

金融政策と為替政策で、日銀と政府の連携についてというお話であったと思います。 金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねられている一方、為替政策につきましては、政府の権限、責任の下で行われるわけであります。 そして、金融政策、為替政策についてはこのような役割分担がなされている…

まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立…

供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増…

先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。…

柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であ…

その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。

税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏ま…

先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思…