鈴木俊一すずき　しゅんいち

税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加していると…

近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。 職員の定員につきま…

危機感というものは持っているわけであります。 今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく…

まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます…

税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも…

今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益…

予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 また、これまでも国会におけます審議等を通じて必要に応じて予…

まず、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費が一体となって支出され、両者を明確に区分することがなかなか難しいという点があるということはまず前提として御理解をいただきたいと思います。 そして、今回の検査院の報告では、各省庁において方法は異なるものの、…

予備費の執行管理のお話だと思います。 予備費によります事業の執行につきましては、それぞれの事業の性格でありますとか関係する制度等に応じて行われる必要がありますので、それぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えます。 その上…

今総理から御答弁がありまして若干重なりますけれども、そもそも予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後における情勢の変化、計画の変更等によって当初予算のとおり実行し得ない場合、この実行する、又は実行することがかえって適切でない場合におきまして、財政法第三十三条第二項に基づい…

今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 この点、先…

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払い困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主…

インボイス導入に当たっての経過措置といたしまして、インボイス発行事業者でない者からの仕入れであっても、インボイス制度開始後も三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされておりますので、電力事業者への影響も緩和されているところであります。 その上で、ただいま資源エネ…

田村先生の今の御指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いという御指摘もあったところであります。 この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入に当たって、受領したインボイスの登録番号が有効かを会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助…

インボイス制度の導入に伴って課税転換した方の税負担につきましては、納付すべき税額を売上税額の二割とすることができる三年間の特例を設け、激変緩和措置を講じているところであります。 その上で、国税当局におきましては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合には、納税者の置かれた状…

政府といたしましては、主に事業者向け取引を行っている百六十万者程度の免税事業者が、インボイス制度の導入に伴って課税転換する可能性があると想定をしてきたところであります。 昨年十二月末時点で、その九割弱に相当する、先生、百四十三万者と申し上げましたが、正確には百四十二だそうです、百…

一つの政策には光と影があるんだと思います。一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が賃金を抑制をし、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速する悪循環が生じておりましたが、アベノミクスによる大胆な金融緩和は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦…

情報管理につきまして、先ほど来、日銀のお話を伺いまして、日銀ではかなりマニュアル的なものも作られて、情報管理を徹底してやっておられる、そういうことを感じました。 ただ、今回、様々な観測記事が事前に出たということは事実でありますけれども、新聞報道というのはもう競争でありまして、私も…

住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊東先生御指摘のとおり、金融経済教育、これを充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させ…