鈴木俊一すずき　しゅんいち

御質問の中で御紹介をいただきました経済・財政一体改革の点検・検証におきましては、骨太の方針における歳出の目安、これに沿ってずっと予算編成をしてきているわけでありますが、この歳出の目安に沿った予算編成がプライマリーバランス改善などに効果があったことなどが確認されるとともに、高い成長…

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

一番、今、物価高に影響を受けております低所得者層の皆様方に対しては、さきに先行して行いました給付と併せまして十万円の給付を行う、そして、納税者で税金から引くことができる方には定額減税を実施するということをやるわけでありまして、その大きな目的は、賃上げが実感できる、物価高よりも賃上…

田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。 そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になった…

所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしてお…

藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。 消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となっ…

ＩＭＦを始めとする国際金融機関に対する出資累計額は、合計約十三兆円となっております。 また、国際金融機関への出資に際しては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンス等を総合的に勘案しつつ、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、…

ＩＭＦにおけます最高意思決定機関は総務会であり、増資や協定改正といった重要事項については総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の融資の承認などＩＭＦの業務については、本部のありますワシントンＤＣに常駐する二十四名の理事で構成している理事会が…

現在、ＩＭＦの理事定員、これは二十四名でありまして、機械的に計算すれば、御指摘のとおり、約四％程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けること、これは可能であります。 一方で、先ほど来申し上げておりますが、ＩＭＦでは、理事の選出以外にも、増資や協定改正といった重要事項を含…

ＩＭＦに対する出資額は、特別引き出し権、ＳＤＲで決められているために、円安が進行した場合、円により貢献する部分について円換算の金額が増加するということは、藤巻先生御指摘のとおりであります。 他方、今回増資をする三兆円の大部分は外為特会が発行する基金通貨代用証券にて行われ、ＩＭＦの…

外貨建ての出資額が同一であれば、円安によって円建ての出資額が増加するのは藤巻先生御指摘のとおりであります。 他方、国際金融機関への出資に際しましては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンスなどを総合的に勘案をした上で、財政…

御指摘のとおり、今回の増資が発効をいたしますと、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されます。しかし、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分は、ＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 また、円によります貢献部分については、その大部分は基金通貨代用証…

今回の見直しでは、クオータのシェア調整をめぐりまして、先ほど申し上げましたように、各国間で様々な意見が出されました。その中で、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年の六月までに策定することに合意をしたところであります。 そし…

クオータでありますが、これはＩＭＦにおける各国の投票権の基礎になるものでありまして、御指摘のとおり、日本のクオータシェアは、近年、ＧＤＰのシェアに比して大きくなっております。 一般論になりますが、一定のシェアを確保することでＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、政策課題の議論を積極…

櫻井先生の御指摘のとおり、途上国の支援案件の開発効果、これを高めるためには、案件実施能力の改善、これは重要なものであると私どもも考えております。日本は、途上国の案件組成や実施に係る能力構築をＪＩＣＡや世界銀行等を通じて支援をしているところであります。 また、途上国におけます債務管…

昨年の十月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。 そして、先生が今御指摘になられましたストップ！ザ・インボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知を…

どなたが財務省のせいでその対象にしていないとおっしゃったのか、私はよく分かりませんけれども、社会福祉事業に分類されればこれは非課税になるわけでありまして、社会福祉事業に分類するかしないかというのは、これは財務省で決める話ではなくて、厚生労働省で決められる話である、そういうふうに認…

ＩＭＦの日本職員が全職員に占める比率、これは二〇二三年四月末時点で二・七％でありまして、ＩＭＦにおける日本の出資シェア六・五％に比して低い状況になっている、こういうふうに思っております。日本人の職員を増やす、そして、ＩＭＦの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にも係ること…

ＳＤＲの価値でありますが、現在、日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要五通貨の加重平均により決定をされておりまして、馬場先生御指摘のとおり、人民元が占める割合は、二〇一五年の一〇・九二％から二〇二二年の見直しでは一二・二八％に増加をしています。 ＳＤＲは、Ｉ…

これは、日本の立場を伝える、そしてＩＭＦの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではない、こういうふうに思います。 ＩＭＦとして、その職員の責任において分析をして、問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるに当たっては、財務省を始め、日銀、内閣府等との議論も…