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衆議院 · 岩手2区(選挙区の公開データ)

鈴木俊一すずき しゅんいち

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回

2,510大臣・副大臣・政務官としての答弁
1議員として質問・討論した発言(1日・1の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

鈴木俊一議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:鈴木俊一議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 財務金融委員会1,144
参議院 財政金融委員会615
衆議院 予算委員会199
参議院 予算委員会168
参議院 決算委員会101
衆議院 決算行政監視委員会66
衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会56
参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会47
衆議院 予算委員会第三分科会41
参議院 本会議40
衆議院 本会議22
衆議院 決算行政監視委員会第二分科会9

答弁(2,510件)

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。 御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

政府といたしましては、国民生活を物価高から守るため、これまで累次にわたる物価高対策、経済対策を講じてまいりました。 具体的には、物価高から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

国民の皆さんの声に寄り添いながら丁寧に予算編成を行って、誠心誠意、必要な政策を着実に実行していくことは、国民からお預かりをした税金等を元に予算を編成する政府の責任であると考えております。 私も、予算や税制を担当する立場にある者として、このような思いで職務に当たってきたところであり…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

まず、消費税の増税というような話をちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において考えているということはございません。 その上で、消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保障制度の財源として必要であるということ、それと…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

その後いろいろ変遷がございまして、まず、消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 そして、消費税を五%から八%に引き上げた際、今たがや先生から御指摘のある、安倍総理が施政方針演説で述べら…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

消費税減税についてのお話だと思いますが、政府といたしましては、消費税は、少子高齢化が進む我が国におきまして、全世代型の社会保障制度に対応するために必要な財源であるという立場、これはもう繰り返し国会で述べさせていただいております。 したがいまして、これを減税するという考えはないとい…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

いずれにしても、今抱えている社会課題を始めとするものを解決しなければいけない、先送りできない、そのために様々な政策を打っていくわけでありまして、その上で必要なものがここに掲げられているんだと思います。一々私もチェックしておりませんので分かりませんけれども、そう思います。

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

前にも御質問をいただきましたけれども、結論から言いますと、預り金的性格があるということでありまして、当時の金子政務官の答弁をずっとトータルで見ていただければ分かるんだと思います。

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

官房長官が政府の立場でお答えになったのと重なるわけでございますけれども、我が国では、独立財政推計機関に類似した機関といたしまして、経済財政諮問会議がございます。そして、この経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する形で、経済財政運営につい…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

御指摘のとおりに、これまでの補正予算におきまして基金事業に予算を計上してきておりますけれども、これらは、各年度の所要額が認め難いといった基金の要件を満たした上で、政策課題に迅速かつ的確に対応するために真に必要であると判断したものに限って措置したものであります。いずれも財政法が補正…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

国の決算でございますが、これは、憲法第九十条の規定に基づきまして、内閣が次の年度に衆参両院にそれぞれ提出しているものであります。 政府といたしましては、国会において決算を御議論いただきまして、その内容を次の予算編成に適切に反映をし、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今回の定額減税につきましては、この六月という時点において、まずは、長年染みついたデフレマインドを払拭するという大きな目的がございます。それによって、来年以降も国民の皆さんにそうしたデフレではないという生活、経済を送ってもらうきっかけにしなければいけない、そういうような観点から実施…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

青山先生の御質問は、なぜ給付金でなく減税ということを採用したのかということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税でありますけれども、まずはデフレマインドの払拭ということに向けまして、コロナ禍、物価高騰という苦しい中においても納税をしていただいた国民の皆さんに所…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先生の御主張は、減税を行うならば、十二月の年末調整の際、一度で済ました方が源泉徴収義務者の負担というものも少なくて済むのではないか、そういう御指摘だ、そういうふうに理解をしたところでございます。 減税を六月から開始ということにしているわけでございますが、この六月といたしました理由…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今回の定額減税についてでありますが、これは、まずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けて、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても納税をしていただいた国民の方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である、そういう考えから、減税とい…

2024年4月8日衆議院 決算行政監視委員会第1号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

日銀としっかりと連携していきたいと思います。

2024年4月5日衆議院 財務金融委員会第14号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

ただいま議題となりました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、職員の事務負担軽減を図るための所要の改正を行うこととし、本…

2024年4月5日衆議院 財務金融委員会第14号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

インボイス制度でありますが、これは、複数税率の下で適正な課税を実現することを目的としたものでありまして、税理士業務に新たな規制を課すものでもありません。 また、先ほど答弁させていただきましたが、インボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をしておりません。 …

2024年4月5日衆議院 財務金融委員会第14号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

NHKの報道についてお話がございましたが、この報道は、民間調査会社の帝国データバンクが本年一月に公表したレポートに基づいたものと承知をいたしております。 このレポートでは、税理士の廃業等の件数は二〇二二年の三十件から二〇二三年に八十一件に大幅に増加したとされておりますが、これはあ…

2024年4月5日衆議院 財務金融委員会第14号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

そういう面も含まれると思います。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。