株式会社エクスブリッジ衆議院 · 岩手2区（選挙区の公開データ）
鈴木俊一すずき しゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回
件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：鈴木俊一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
よく出ている会議
質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 1,144 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 615 | |
| 衆議院 予算委員会 | 199 | |
| 参議院 予算委員会 | 168 | |
| 参議院 決算委員会 | 101 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 66 | |
| 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 56 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 47 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 41 | |
| 参議院 本会議 | 40 | |
| 衆議院 本会議 | 22 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 | 9 |
答弁（2,510件）
立憲民主党で考えておられます修正案につきまして、十分に詳細には把握できておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの末松先生の御提言は、一度国庫に入ってくるものを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないか、こういう御提案で、今、階先生から御指摘があったのは、ＥＴＦを…
令和六年度税収見積りにおけます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 この試算に当たっては、インボイス制度が始まるに当たって、令和六年度予算編成の時点で入手可能であった昨年十一月末時点でインボイ…
全くそのように感じます。 一般論として申し上げますと、大企業が、複雑な取引スキームを利用することによりまして、法人税の負担を不当に減少させるケースはあり得ると考えておりまして、こうした租税回避行為は課税の公平性を損なう大きな問題であると認識いたします。 政府といたしましては、こう…
一般的に、輸出企業は、消費税の還付があることを前提に、商品の仕入れ時に支払った消費税分は価格転嫁をしないで輸出価格を設定するのではないかと思われますが、個々の事業者による価格設定の在り方について政府として確たるお答えをすることは困難であることは、先生も今御指摘になられましたけれど…
末松先生御指摘のとおり、令和六年度予算においては、法人税収は約十七兆円、消費税の還付額は、国、地方を合わせて約十一・七兆円となっております。 その上で、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していた…
先ほども申し上げたところでございますが、現在も、米ドル以外も含めて、他の通貨においても運用しているところであります。 末松先生は、その割合を安全性ということも考えながら見直したらいいのではないか、そういう御指摘でございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の…
外為特会が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、米ドル以外も含め、必要とされる通貨ごとに運用しているところでございます。 その上で、各通貨の構成など、運用の詳細につきまして…
あくまでこれは将来の為替介入のためのものでありますので、そのときには、Ｇ７等での考え方に基づいて、各国と連絡も取りながら売却するということでございますが、普通の段階におきまして財源を得るために売却するということをいたしますと、それはまさに為替介入そのものの行為となりますので、それ…
外為特会が保有いたします外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。
生の数字だけで比べるというよりも、為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは過大とは言えない、そのように考えております。
外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。 また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘…
末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。 現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から…
両岸問題は、日本だけでなく、地域にとっても大変重要なことだと思います。 末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析は私などよりずっと高いレベルで分析をされていると思いますが、様々な意見があるということはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。
日本の財政というものを考えてみますと、今、債務残高も大変大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にある、こういうふうに思っております。そのため、財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、必要なものについては予算措置をしていかなければな…
昨年十一月の財政制度等審議会で取りまとめられました建議におきまして、特に全世代型社会保障に向けた改革につきましては、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要、そういう提言が示されております。 建議で示されました考え方は、昨年末に閣議決定されました全…
日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正を行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと理解をしております。 その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないこ…
沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。 いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我…
賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣…
燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。