鈴木俊一すずき　しゅんいち

岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。 例えば、今年の春闘では、連合…

最初の、先生冒頭に触れられました課税原則について関連して申し上げますと、消費税負担と公平の原則ということにつきましては、今御指摘がございましたとおり、消費税の逆進性というものはあるわけでありますが、これにつきましては、軽減税率制度によりそれが緩和されていることや、消費財源が充当さ…

消費税によって、物価が上がる、そしてまた、そうしたことが影響を受けるという御指摘が今、青柳先生からあったわけです。それは、そういうことはあるんだと思います。

税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。 平成二十四年度から令和六年度への増加…

ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確…

定額減税に係る事務コストの御指摘でございますが、毎年の税制改正への対応につきましては源泉徴収義務者を含めた納税者の皆様に御対応いただいており、今回の定額減税の実施に当たっても一定の事務負担をお願いさせていただいているところであります。 その上で、定額減税の実施が決まってから、五十…

先ほど来主税局長から御答弁を申し上げているとおり、減税の対象となるか、ならないかについてはきちんとした法的な解釈、枠の中で行われているものでございますので、そうした形で進めていくということだと思います。

今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、専従者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしており…

どうして別の扱いになるかということにつきましては、先ほど事務方から、主税局長から答弁があったとおりでございます。それ以上のことについて、私からは申し上げるところはありません。

内閣府の試算、三つのケースがあるわけでありますが、確かに、長期安定シナリオ、成長実現シナリオ、出生率を一・六四程度と見たり、あるいは、成長実現シナリオでは一・八程度と見ておることもございまして、これは現実的になかなか厳しいものがあるという感じはいたします。 そういう中で、むしろ、…

現実的に想定される経済成長率の水準につきましては、今後の労働力の動向でありますとか経済構造の変化など、様々な要因が相互かつ複雑に作用するために、幅を持って考えていく必要があると考えます。 その上で、先日、四月二日、経済財政諮問会議で公表されました内閣府の試算では、二〇二五年度から…

債務残高対ＧＤＰ比について二〇二三年の水準を各国見てみますと、例えば、アメリカでは一二三％、イギリスでは一〇四％、イタリアでは一四四％となっている中で、日本は二五五％と世界最悪の水準にあります。こうした財政状況は、これまでの様々なコロナや物価高への対応に係る累次の補正予算の編成に…

今、足下で金利の上昇が見られるという中で、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、利払い費を考慮に入れて財政健全化に取り組んでいくこと、これも非常に重要であると考えております。 二〇二六年度以降の財政運営の方針についてはまだ具体的に決まっているわけではあり…

為替相場につきましては、物価上昇率や金利のほか、金融政策の動向や国際収支も含むファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると考えております。したがいまして、為替相場の安定にとって望ましい物価上昇率や実質金利の水準について一概にお答えすることは難しいと思っておりま…

実質金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、資金や債券の需給バランス、海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら決定されることから、今後の実質金利の動向について確たることを申し上げることは難しいということ、これを御理解賜りたいと思…

金融緩和につきましては日銀の責任において決めていただくことである、そういうふうに思ってございます。政府としては、日銀の独立性を尊重したいと思います。 為替介入につきましては、今の我々の立場は、今、高い緊張感を持って為替の動向、市場の動向を見ているわけでございまして、為替の動きとい…

実質金利が今マイナスになっているということはそのとおりだと思いますし、為替相場を決める幾つかの要因の中に当然この影響もある、そのように考えます。

実質金利は名目金利と期待インフレ率の差で表されるものと承知しておりますが、これらは一般的に、為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つであると考えております。 階先生が御指摘になられましたように、内外金利差を活用した取引でありますとかＮＩＳＡによる海外への投資が進むなど、構造…

日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行ったということでございますが、普通に考えれば、金利差が僅かながらでも縮まるというようなことがあれば円高の方向に振れるのではないか、そういう要因は確かにあると思いますが、為替相場については、そうした金融政策の変更に関わる要因もご…

いずれにいたしましても、今後、御党内で取りまとめられました修正案、これが提出されれば内閣委員会の方での今後の議論で大いに議論が深められるんだと思いますが、今の時点で政府の立場で申し上げますと、先ほど申し上げたものが今時点の政府の考えであります。