株式会社エクスブリッジ衆議院 · 岩手2区（選挙区の公開データ）
鈴木俊一すずき しゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回
件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：鈴木俊一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
よく出ている会議
質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 1,144 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 615 | |
| 衆議院 予算委員会 | 199 | |
| 参議院 予算委員会 | 168 | |
| 参議院 決算委員会 | 101 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 66 | |
| 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 56 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 47 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 41 | |
| 参議院 本会議 | 40 | |
| 衆議院 本会議 | 22 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 | 9 |
答弁（2,510件）
今、低金利がずっと続いておりますが、この低金利の状況がずっとこれから未来永劫続くということは言い切れないわけでございます。そうしたときに、国債の発行というものが今のように進むかどうかは、これは分からない。そういう中において、やはり財政規律をしっかり守っていくということが重要である…
公債の発行余力につきましては、先日、総理が本会議でも答弁をされたところでございますが、定量的にお答えすることは困難でありますけれども、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう財政規律を守ること、これが極めて重要であると思います。 そういう意…
確かに、六十年と決めたのは、道路やトンネルなどの耐用年数がおおむね六十年だから、そういう決め方でありましたから、それが、そのときに別の判断があれば変わっていたと思います。 しかし、六十年で償還をするというルールがあるということは、これは国債の、きちっとした財政健全化の精神をその中…
これはやはり、経験的にこの額が決まってくるんだと思います。やはり安定的な為替相場を維持する、場合によっては為替介入をしなけりゃならないということを考えた場合に、今程度の規模が必要である、そういう判断をしているところであります。
今回の税制措置をお願いするに当たりましても、その前提としてのぎりぎりの税外収入からの取りまとめ等をしておりまして、御指摘の外為特会からも相当、防衛費に繰り入れることにいたしております。 そして、先生からは、更に財源が出るのではないか、それから、外為特会の評価益は財源になるのではな…
一般論として申し上げますと、政府が様々な行政サービスを提供するに当たっては、その財源を確保する必要がありまして、税制による措置はその主要な手段の一つであります。そして、増税が経済にもたらす影響を評価するに当たりましては、導入されることとなった行政サービスや、それによってもたらされ…
復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは先ほど来お話をさせていただいていますように、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、この防衛力強化のために確保した財源を他の経費に充てることは適当ではないと考えておりますが、先生御指摘の阪神・淡路大震災…
国民の皆さんに御理解が得られないということが、一番、どの政策を遂行するに当たってもあってはならない、国民の皆さんに御理解いただくということが大切なことだと思います。 今回、令和九年度以降の安定的な財源を確保する、約四兆円をずっと続けていくために、ぎりぎりの対応をして何とかその四分…
先ほど来から申し上げているところでありますが、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、…
先ほど申し上げましたとおりに、復興特別所得税、これは期限が、時限措置であるという意味におきまして、恒久的にある税とは考えておりません。 したがいまして、復興に必要な財源が確保される、復興が終了するということなんでしょうか、そうしたときにおいてはこの復興特別所得税はなくなるものだ、…
繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたような、家計の負担増にならないよう配慮しているところでありますが、二〇三八年以降も付加税が続くということにより負担増となるではないかという御指摘は、先ほど私が答弁したとおりでございますが、これについて、総理もこの委員会で述べら…
今般の税制措置のうち、所得税につきましては、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き下げることといたしております。 …
復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間、所得税額に対しまして税率二・一％の付加税を課す時限措置であるという意味において、恒久的にあ…
復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。
一か所訂正させてください。 先ほど、法人税率に換算すれば一％程度だと言うべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。 今の三木先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議院内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいま…
税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても、国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。 例えば、法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の六…
防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。 そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がござ…
今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。 今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。