衆議院 · 岩手2区(選挙区の公開データ)
鈴木俊一すずき しゅんいち
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回
件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:鈴木俊一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 152件・答弁 286件・議員 81人
よく出ている会議
質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 財務金融委員会 | 1,144 | |
| 参議院 財政金融委員会 | 615 | |
| 衆議院 予算委員会 | 199 | |
| 参議院 予算委員会 | 168 | |
| 参議院 決算委員会 | 101 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会 | 66 | |
| 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 | 56 | |
| 参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 47 | |
| 衆議院 予算委員会第三分科会 | 41 | |
| 参議院 本会議 | 40 | |
| 衆議院 本会議 | 22 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 | 9 |
答弁(2,510件)
今のお尋ねは、異次元の金融緩和で資金供給量が増加したけれども、物価は政府、日銀が目指しているように安定して上昇していないのではないかということと、金融緩和を今後とも維持すべきか、それとも維持すべきでないか、こういう二つの御質問であったと受け止めました。 政権交代以降、政府と日銀は…
今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加えて、円安などの影響によるものと考えております。 物価見通しについてでありますけれども、政府経済見通しにおいては、令和五年度の消費者物価上昇率は、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済…
上場株式の投資単位を個人投資家が投資しやすい水準にすること、これは、貯蓄から投資へのシフトを進める上で大変重要な点であると考えております。 井藤局長からも答弁がありましたが、東証は、これまで、個人投資家の投資環境を整備するため、上場会社に対して投資単位が五十万円未満となるよう促し…
今後の共同声明について、御提言、お考えをいただいたところでありますけれども、共同声明の取扱いにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりますし、日銀も、新しい体制の中で、内部での議論で方向性を定めていくということもあるんだと思います。したがいまして、今の段階で共同…
政権交代後の平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。 この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から…
防衛力の抜本的な強化につきましては、昨年一年間、政府内で議論をいたしまして、そして昨年末に、この総枠等について、どれぐらいお金がかかるのか、そういうことも含めて決めたところでございます。 この総額を決めるに当たりましても、真に実現性それから有効性等を考えながら、必要な防衛力装備を…
復興特別所得税でございますが、これにつきましては、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げて、それとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事…
今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。 特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んで…
田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、消費税についてお尋ねがありました。 足下の物価高騰に対してはこれまでもきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得者世帯については、子育て世帯に対する児童一人当たり五万円の給付や、住民税非課税世帯への五万円の給…
前原誠司議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育予算と賃金の上がる経済についてお尋ねがありました。 教育予算につきましては、これまでも、高等教育の修学支援新制度を導入するなど、安定財源を確保しつつ家計負担軽減の取組を進めてきており、さらに、令和六年度からは、同制度の対象を多子…
住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。 まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。 本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。 各税目の規模に…
櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対GDP比を安定的に引き…
井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。 まず、NISA制度についてお尋ねがありました。 我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により…
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、家計の資産を貯蓄から投資…
今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。 臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施…
今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメ…
故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。
合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づいて廃止がなされたところでございます。 それで、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続を行う必要があるわけであります…
財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。