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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 岩手2区(選挙区の公開データ)

鈴木俊一すずき しゅんいち

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選12回

2,510大臣・副大臣・政務官としての答弁
1議員として質問・討論した発言
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年2月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

鈴木俊一議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:鈴木俊一議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は鈴木俊一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 1 答弁 2,510 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 財務金融委員会1,144
参議院 財政金融委員会615
衆議院 予算委員会199
参議院 予算委員会168
参議院 決算委員会101
衆議院 決算行政監視委員会66
衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会56
参議院 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会47
衆議院 予算委員会第三分科会41
参議院 本会議40
衆議院 本会議22
衆議院 決算行政監視委員会第二分科会9

答弁(2,510件)

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

白川総裁の寄稿したこの内容から、この間、物価や成長率は上がらず、財政規律も緩んだのではないかという、そういうお話を道下先生から指摘をされたわけであります。 まず、金融政策、この間の成果は、度々申し上げておりますので何か恐縮ですけれども、共同声明を公表いたしまして、それぞれの責任に…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

済みません、新聞報道等を通じてしか目を通しておりません。

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

内心の自由ということにも関わりますので、私個人としてのそれぞれの事柄に対することは申し上げることは控えたいと思いますけれども、私は共生社会の実現ということは極めて重要であると思っております。 私も、前に東京パラリンピックを担当をする仕事をしておりましたけれども、私の思いは、二〇二…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今の、差別をなくすための法律でありますが、与野党で今協議をまた再度して、総理からもできるだけ早くその法案を成立するように各党と協議するようにというふうな旨のお話があった、そういうふうに私は理解をしております。 G7の議長国というお話もございましたけれども、そうした各党のこの協議の…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先ほど先生からお話ありましたけれども、令和四年度末における我が国の政府債務残高は、GDPに対する割合は約二三七%となる見込みであります。そして、昭和十九年においては、政府債務残高対GNP比が二〇〇%程度であったという数字が出ております。 それで、今のような状況で、まあ戦争をすると…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

日露戦争に際しましては、今、末松先生からお話がありましたとおり、四回にわたりポンド建て公債を発行し、借換えを経て、戦後、一九六八年までに償還を完了したものと承知をしております。 ドイツなどの他国の戦争時の国債の償還については詳細を把握しておりませんけれども、国債については、償還が…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでGDPの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。 我が…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

岸田政権におきまして、成長と分配の好循環を通じて国民の所得を引き上げて、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げていくことが重要、そういうふうに考えて施策をこれまで展開してまいりました。そうした考え方の下で、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠であると考えております。 岸田内閣におきましては、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、昨年の春…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

岸田政権が発足をいたしましてから一年半が経過をいたします。この間、具体的に何が成功で何が失敗であったかというのは、最終的には国民の皆様が判断すべきことであると思いますが、我々といたしましては、様々な御批判には謙虚に耳を傾けつつ、やるべき課題には正面から取り組むことが重要である、基…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。 インボ…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

私も、国税局に視察をして、大変現場で皆さん頑張っておられる、こういうふうに思っております。 私の記憶では、たしか来年度も増員になるのではないか、そういうふうに記憶しております。

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。 トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかか…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

消費税率を下げれば、物価は下がることは下がります。

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。 福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Gメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。 政府…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

財務省の見方としては、主とした要因は、やはり社会保障費の支払いの伸びが伸びているということが主たる原因であると考えております。

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

財政危機とはどのような状況かというお尋ねでございますが、例えば、IMFの報告書によりますと、財政危機の事例として、債務返済の不履行が発生していること、IMFなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信認が失われていること…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

改めまして、国際局の業務についても所信を申し述べさせていただきます。 世界そして地域経済、これは、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不安でありますとか欧米各国の金融引締めの影響を始めとして、多くの困難、課題に直面をしているところであります。 ウクライナ支援や対ロシア制裁…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

先日の所信表明で、関税局と理財局の業務についての所信を述べなかったということで、決して両局の業務を軽んじているわけではないわけでございますが、結果としてそうなってしまいました。御指摘を受けて、今後の所信表明に大いに、作成の参考にさせていただきたいと思っております。 その上で、関税…

2023年2月10日衆議院 財務金融委員会第2号答弁財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

賃上げは、これは税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでありますので、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは難しいと思っております。 一方で、過去に行われた企業に対する調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。