鈴木俊一すずき　しゅんいち

先生御指摘の経過措置につきましては、十年間という比較的長い、長期で分かりやすい経過措置を用意した上で、この十年間を四年、三年、三年に三分割をいたしまして、簡素な仕組みとしつつも、仕入れ税額控除の制限を段階的に行うことでインボイス制度の円滑な移行を図ることとしているものであります。…

地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。 金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の…

これは法律の的確な判断であるわけでありまして、事務方から聞いた方がしっかりとした判断ができると思いますが、先ほど申し上げた項目を含めまして、これは、法律を解釈するに当たって、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者になるということであります。

今先生が一例を挙げられましたけれども、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者、このほかにもあと四つばかり項目がございますが、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者に該当すると聞いております。

私も被災地の出身でありますが、まさに未曽有の大変な大災害であって、これを早く復興させるということは国民的な一致した考えであったと思いますし、そのためにその財源をしっかり求めなくちゃいけないという判断は正しかったのではないかと思っています。

安倍総理の回顧録にある増税の時期と選挙の時期についてのお尋ねだと思いますが、回顧録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。 消費税率一〇％への引上げ時期を二〇一九年十月一日に延期をするということとしたのは、新興国経済の陰りなど、世界経済が様々なリスク…

Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、この首脳宣言において、それが一致したものということで発表されているということでありますので、そうした議論がＧ７首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。

二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応を取ること、この重要性を指摘する目的で検討がなされた、そういうふうに承知をしております。 政府部内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。

事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための…

米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について安倍元総理が回顧録にいろいろな記述をされておられますことは承知をしております。 今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきり分からないわけでありますけれども、先日、二月の八日…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っている…

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律…

関係省庁において様々この対応をされていると思います。資源エネルギー庁においてのこの対応については、私は事前に承知しているわけではございませんけれども、先ほど、お話を聞きますと、審議会等の議論を経て、今、パブリックコメントにかけている、こういうことでございまして、資源エネルギー庁の…

インボイス制度への円滑な移行の観点から、免税事業者からの仕入れについて、制度の移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされており、免税事業者と取引のある事業者への影響も相当程度の期間にわたって緩和されると考えておりますし、このことについては先生も御存じのと…

防衛力の抜本的強化、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であります。こうした問題意識の下で、一年以上にわたる議論の積み重ねを経て、昨年十二月に、防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と規模を定めたところであります。 これに基…

まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。 財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債、これは建設公債のことで…

防衛費の抜本強化につきましては、常々お話をしておりますとおり、税外収入でありますとか、また剰余金の活用でありますとか、それから徹底した歳出削減でありますとか、そういうことをかなりぎりぎり、できるところはしているところでございます。 そうした前提となります努力を国民の皆さんに是非御…

例えば成長実現ケース、成長実現ライン、これを実現するために、今、岸田内閣として、新しい資本主義の下、様々な施策を打ち出して、安定した経済成長の軌道に乗せるべく、今、進めているところでございます。 そうした政策というものが経済の成長につながる、上の方の成長ラインの方の成長を実現して…

先生御指摘のとおり、それは不確定要素が多くあるということ、それは先ほども私も認めているところでございます。 しかし、そうしたような様々な不確定な状況はありますけれども、元に戻りますけれども、今般、内閣府で示されたこの試算におけば、二〇二五年度のＰＢ黒字化というのは容易なものではな…

子供、子育て予算、それからその政策でありますけれども、御承知のとおりに、三月までに小倉大臣の下で、何が子供、子育て政策として必要なのかというものを取りまとめて、それを六月の骨太の方針で具体化をし、その中で、子供予算の倍増についての道筋といいますか大枠を示すというのが今の政府のスケ…