鈴木俊一すずき　しゅんいち

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 まず、この十年間の金融政策の評価とデフレの原因についてお尋ねがありました。 一九九〇年代のバブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する中、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循…

税関業務を取り巻く昨今の環境でありますが、道下先生の御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者数の増加、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしております。 今般の…

浅田均議員の御質問にお答えいたします。 まず、可処分所得と賃上げ等についてお尋ねがありました。 浅田議員の御提案は、減税により消費者の可処分所得を増加させ賃上げ等につなげていくことであると理解しておりますが、政府としては、令和四年度税制改正において賃上げ税制を抜本的に拡充するとと…

若松謙維議員の御質問にお答えいたします。 まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。 頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を…

柴愼一議員の御質問にお答えいたします。 まず、税による所得再分配機能についてお尋ねがありました。 再分配機能の強化の観点から、税制については、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。 具体的には、所得税について、再分配機能の回復を図る観点から…

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、家計の資産を貯蓄から投資…

若林先生御指摘のとおり、昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をいたしてお…

財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世…

おはようございます。 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この…

福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。 令和五年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ三兆三千八百六億円の繰入れを行うこととしております。これは、令和六年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強…

佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。 先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑…

柴田先生御指摘のとおりに、基金事業につきましても透明性の確保や検証等をしっかりと行っていく必要があると考えております。 まず、基金を設置するに当たりましては、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるという要件、これがどう…

租税特別措置の報告書につきまして、柴田先生から今様々な点からの御指摘をいただいたところでございます。 まず、調査範囲が法人税のみではないかという御指摘をいただきました。適用実態調査の実施に当たりましては、納税者に対して適用額についての明細書の作成及び提出をお願いすることになります…

国有財産につきましては、不要な資産の売却を進めてまいりました。その結果、未利用国有地のストック、これはもう大きく減少しております。また、先ほど総理からも言及ございましたが、個別の事情により必ずしも早期の売却が可能でない財産もあります。 こうした中、保有財産の有効活用が重要な課題と…

インボイスにつきましては、様々な中小・小規模事業者の方々からの御心配があり、それを受けて、インボイスをやめるべきではないかという、そういうお立場からの質問も度々いただいているところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして…

本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

インボイス導入前、今、今現在ですけれども、これが何か不都合かということのことだと思いますが、複数税率の下で適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として確保する必要がございます。 この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの…

それを適正なものにしていこうと、より適正なものにしていこうと。より適正なものにしていこうと、こういうことであります。

今、その表を拝見をいたしました。 先ほど、経過措置でありますけれども、この令和五年度税制改正において、納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置ということでありまして、そこにあります二十七万円掛ける、これ〇・五、〇・五というのは簡易課税の本則でありますが、この十三万五千…

インボイス、政府として十月から導入をしたいと、こういうふうに思っているところでございますが、インボイスの導入につきましては、今お示しをいただいたそのグラフも含めて、様々な御心配の声があるということは私どももしっかり受け止めているところでございます。そうした業界も含めまして、インボ…