鈴木俊一すずき　しゅんいち

小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。 まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。 カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促し…

私の基本的な発想のスタートは、やはり日本の公債発行残高対ＧＤＰ比が二〇〇％半ばというような状況でありまして、そういう中で、先ほど事務方からも答弁がございましたとおり、国債のこの信用、信認というものがだんだん下がってくる、それによって金利が上昇する、利払いが増えて、そして政策的な経…

国家であっても際限なく国債を発行して財源調達をしてよいというものではないと私は考えております。 具体的には、中央銀行が紙幣を発行して国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われて、金利の急上昇や過度のインフ…

おはようございます。 私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保…

国債の償還に当たっては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほか、先生の御指摘のとおり、主に借換債を発行して国債を償還しております。国債の償還には、その借換債だけでやっているわけではなくて、一般会計から債務償還費、これを繰り入れ…

先ほども申し上げましたとおり、一月二十四日、本会議ございまして、大島先生から政府の負債は民間の資産である旨の御発言がございました。国債は、国民の中でも国債を保有している方にとっては資産であることは御指摘のとおりでございますが、他方、先ほどもお答えいたしましたが、国債は政府にとって…

一月二十四日の本会議でもお答えをいたしましたが、国債は、債務者という面から見れば政府の負債でありまして、国民の借金ではありませんけれども、いずれ国債は償還をするわけでありまして、償還の利払いに当たりましては、国費の支出となる以上、国民の皆様に税金等で御負担をいただくことなどが必要…

まず日本の外為準備高でございますが、この外為準備の適正な規模というものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではありませんが、あるわけではなく、またユーロ圏では各国当局に加えた欧州中央銀行がユーロ圏全体の外貨準備を保有するなど、各国ごとに事情が異なっております。 したが…

今、両局長から御説明をさせていただいたところでございますが、そのうち外為特会の剰余金につきましては、三割以上を外為特会に留保するということが基本的な形でありまして、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案いたしまして一般会計へ繰入額を決定することとしており、令和五年度予算にお…

約三十年前に自賠責保険料を原資とする一兆一千二百億円、これを自動車安全特別会計から一般会計にお借りをしているということでありますが、いまだ約六千億円が繰り戻されていないということで、それはしっかりと私も認識をしているところでございます。 大臣に就任をいたしまして以降、被害者団体の…

浜口先生から、補助金のマイナス面について御指摘をいただいたところでございますが、原油価格高騰に対する激変緩和事業につきましては、後ほどトリガー条項にも触れたいと思いますが、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も含めた対応を行っているなど、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑…

六月の骨太の方針をお示しする段階においては必要な子供政策というものをお示しをして、それに関わる予算の倍増についての大枠をお示しすることができるんだと思います。

何か私の発言の言葉の、ちょっと言葉遣いが悪いかもしれませんが、言葉尻を捉えられての御質問だと思いますが、要するに、今お答えできますのは、政府の方針として、小倉大臣の下で三月までに今必要な子供政策に関わるものをたたき台として取りまとめる、それを六月の段階で骨太の方針としてお示しをす…

これは、どちらかともお答えすることは今の時点ではできません。 先ほど申し上げましたとおり、六月の骨太の方針に向けて、将来的な子供、子育て予算の倍増に向けての大枠をお示しするということでありまして、まさに今その作業をしているところでございまして、政府の見解は先ほど来申し述べていると…

先ほどもお答えを申し上げましたが、岸田総理は、まずは今必要とされる子供、子育て政策をしっかり整理した上で、その予算の倍増に向けて大枠を示すと答弁されておりまして、今の時点での政府の見解であるわけであります。私も、閣内におる者の一人といたしまして、同じ見解を持っているところでござい…

御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁につきましては、総理御自身がその趣旨を二月二十二日の予算委員会において説明されたと承知をしております。 そして、子供政策に関係する予算をどう見るかについては、様々な見方があるんだと思います。家族関係社会支出以外にも、令和四年度におけ…

これも仮定を置いたお話でございますが、あえてお答えをいたしますと、令和十年度のこども家庭庁の予算額が九・六兆円で、かつ、令和五年度予算額が六兆円だった場合、二倍の予算額とはなりません。

これも仮定を置いての御質問でありますが、あえてお答えを申し上げますと、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円であることから、仮に令和十年度のこども家庭庁の予算額が七・二兆円となった場合、こども家庭庁の令和五年度予算額に対して二倍の予算額とはなりません。

仮定のお話として、令和十年度は倍増すると何兆円になるかということでありますが、仮定の御質問でありますが、あえてお答えすれば、令和五年度のこども家庭庁の予算額は四・八兆円でございますので、機械的に二倍をすれば九・六兆円程度になると承知しております。

岩渕友議員の御質問にお答えいたします。 まず、生活必需品の値上げについてお尋ねがありました。 消費者物価は、これまでの世界的な原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品やエネルギーなど国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加していると考え…