鈴木俊一すずき　しゅんいち

企業価値担保権を活用して融資を行う場合は、事業全体の価値が担保価値となり、融資判断やその後の伴走支援等が行われる一方、あくまで融資でありますので、貸し手は株主のような議決権を有さず、経営に参画するものではないといった特徴がございます。 御質問いただきましたメインバンクにつきまして…

法施行に関する必要事項の下位法令等につきましてですが、これはもう非常に多岐にわたりますので、例を挙げてお話しさせていただきますと、先ほど来御質問いただいております労働者に関係する点についてお答えをさせていただきます。 本法案においては、例えば、不特定被担保債権留保額の具体的な水準…

具体的な留保額につきましては、まさに今後政令で定めるということにさせていただきたいと思います。全体の趣旨としては、労働債権をしっかり守っていくというこの法案の趣旨を述べさせていただきました。

事業全体が担保目的となります企業価値担保権の性質に鑑みまして、労働者を始めとする、広く一般債権者を一定程度保護する観点から、担保権実行手続におきまして、事業譲渡の対価のうち一定の金額をカーブアウトし、不特定被担保債権留保額として確保することとしております。 この留保額の具体的な水…

昨年二月の金融審議会の報告書におきまして、企業価値担保権の実行時における労働者保護の観点から、労働組合等を通じて労働者の理解が得られるよう、裁判所が手続開始決定をする際に労働組合等に通知を行う手続でありますとか、裁判所が事業譲渡の許可を行うに当たっては労働組合の意見を聴取する手続…

企業価値担保権の活用を含め、事業性融資を推進していくためには、まず、金融機関において、事業者の実態や将来性等を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる、そういう必要があるほか、事業者側におきましても、金融機関が事業の状況を適切に評価できるよう、具体的な事業計画の作成や、事業…

先生の御質問のうち、企業価値担保権の実行手続におけます管財人は、これは債務者からの事業の経営をする権限を引き継いでいるために、労働組合法上の使用者に該当すると考えております。 また、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使…

昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、担保権設定時の労働者保護を図る観点から、本担保権の理解促進に向けて、本担保権の目的は事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではないこと、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合等への説明を行うことが望ましいなどに…

こうした制度の趣旨に関しましては、法案成立後、関連する監督指針等を改正するということを考えておりますので、御指摘のとおり、関係者への周知、広報、これはしっかりと進めていきたいと思います。

今回の法案で導入をいたします企業価値担保権、これは、事業者の将来のキャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保の目的とする新たな担保権でありまして、御指摘のように、不動産担保や経営者保証に安易に依存せず、事業者の実態や将来性等に着目した融資をより一層推進するため、新しい選択肢を…

はい。 加えて、今回の法案では、融資担当者等において、事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えて、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでおります。 引き続き、金融庁として、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育…

馬場先生はかつて銀行にお勤めでいらっしゃいましたので、現場に即した御指摘であると思って、しっかり伺わせていただいたところであります。 先生の御指摘のとおりに、地域経済や事業者の持続的な成長を支えるためには、金融機関におきまして、事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価できるいわゆ…

今回の法律案では、個別財産の換価は例外として、管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定されております。 具体的には、事業売却の相手でありますスポンサー等に対して全体としての事業譲渡が困難な場合など、管財人が必要があると認める場合に該当すると考えられ、その…

馬場先生御指摘のとおり、昨年二月の金融審議会の報告書におきましては、企業価値担保権の実行時の換価に関する方法に関して、事業を解体せず、雇用を維持しつつ承継することを原則とし、個別財産の換価は事業の譲渡が困難である場合における例外とするとの提言がなされました。 今般の御審議いただい…

今般御審議をお願いしております法律案では、借り手が通常の事業活動の範囲を超える処分などをする場合は担保権者の同意が必要と定められておりまして、これに違反した場合には、その処分等は原則として無効といたしております。 具体的には、借り手による事業譲渡、重要な財産の処分や、正当な理由の…

事業性融資推進本部、先ほど答弁が井藤局長からあったわけでありますけれども、このメンバーにつきましては、金融機関、中小企業者等を所管する大臣ということをまずは念頭に置いて構成員を選んでおります。 しかし、御指摘のように、今般の制度立ち上げ当初におきましては、企業価値担保権の活用促進…

猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることといたしましたが、これは、国民が広く受益する社会保障の費用について…

先ほど井藤局長から答弁をいたしましたけれども、事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に関する基本方針、これの策定や、関係行政機関の事務の調整などを行うことによりまして、事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、事業の継続及び成長発展を支えるというこの法の目的を達成するた…

デジタル化を進めていくということは、今、政府の方針でもあると思います。そのためのインフラ整備、環境整備、これは大切だと思っております。 具体的に、どのところを、どのような課題があって、どう改善していくのかということはちょっと私は分かりませんけれども、重要なことであるという認識は先…

ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確…