鈴木美香すずき　みか

本当にいろいろな状況があるので難しいと思いますけれども、特定補助によってこれまで成年後見が担ってきた保護を実質的に補うのであるならば、成年後見を廃止するのではなくて、成年後見の弊害部分を修正するという選択肢もあったのではないかと思います。 ここまでお聞きして、今回の法改正によって…

ありがとうございます。 そうしますと、法務省としては、これまで成年後見を利用してきた事理弁識能力を欠く常況にある方、常に欠けている状況にいらっしゃる方は、今後は特定補助の活用を推奨していくということになりますでしょうか。お尋ねいたします。

ありがとうございます。 本当にいろいろな諸状況が考えられる中、申立て時にあらかじめ予想、必要性を予期しておくということもなかなか難しい問題であると思いますし、また、デジタル化という、今、世の中は進んでおりますけれども、オンラインで申請できるとはいえ、そろえる書類が減るわけでもあり…

こんにちは。参政党の鈴木美香でございます。 本日もお時間をいただき、ありがとうございます。本日、私も、成年後見制度の改正について質問させていただきます。 成年後見制度は、民法の親族に関する分野に位置づけられており、本来は家族や親族が中心となって本人を支える制度であると考えておりま…

ありがとうございます。 時間が来てしまいましたので。今後も、通訳人の確保、そして、国民が安心、安全で対応していただけるように、裁判所の人数確保そして通訳人の確保等をやっていただきたいと思います。 本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。 定員合理化というものは、裁判所だけではなく、全国の省庁でも行われていることでありますが、合理化のために外注するという方向で行き過ぎますと、人手不足の影響が生じると思います。やはり、必要な仕事は正規の職員として採用していただきたいと思います。退職者で減ったか…

ありがとうございます。 ただ、契約があるからといっても、その契約が絶対に守れるかとか、日々の状況の中でそれがちゃんと守れるかという点では限界もあるかと思います。裁判手続に関与しない業務であっても、裁判所全体の業務を維持するために重要な業務であります。ですから、余りにも定員を減らし…

詳しい説明、ありがとうございました。 全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所の二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、家庭調査官に関わってもらいたくても、数が少なくてなかなか関わってもらえないとか、調査が遅れるというケースもあるということを現場の弁…

ありがとうございます。 一般的に、親が離婚した未成年の子の割合は約一〇％程度でありますが、犯罪白書によりますと、令和六年における少年院入院者の保護者が一人親である場合が約半数程度であり、非行少年については一人親の割合が比較的多いということが言えるかと思います。このデータを踏まえま…

ありがとうございます。 夫婦関係は破綻していても、離婚がやむを得ない場合でも、子供にとっては夫婦がいがみ合うよりも仲がよいことはとても大切なことだと思いますので、そのため、家裁調査官や裁判所に尽力いただけるとありがたいと思います。 さて、大正大学の青木聡教授の研究によれば、親が離…

参政党の鈴木美香でございます。 本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 私は法律の専門家ではなく、これまで裁判とか司法というものに余り直接触れることのない人生を送ってまいりました。しかしながら、知人のことや報道等を通じて、裁判や司法に関心を持って見聞きしてまいりまし…

ありがとうございます。 高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記…

ありがとうございます。戸籍は大事ということで、お伺いしました。 高市総理大臣も、このように厳格な本人確認に用いられる書類に関しては併記を求める検討も必要であると答弁されていらっしゃいます。刑事司法や戸籍行政をつかさどる法務大臣は、戸籍を守る観点からも、ブレーキを踏む役割を期待した…

ありがとうございました。 是非、国民の理解を得るためにも、トータルコストについては具体的な試算を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 外国人の受入れについては、社会保障負担の増大という問題以外にも、ＡＩ導入による労働力余りが生じるのではないかという問題もあり、…

その検討が先ほども申しましたような視点で取り組んでいただければなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 では、次に、トータルコストに関してお尋ねしたいんですけれども、外国人受入れに係るコストの総額についてお尋ねいたします。 法務大臣は、令和七年十一月十九日の衆議院法務委員…

ありがとうございました。 外国人の受入れに関しては、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーである関係閣僚それぞれの所管分野における人手不足への対応という観点から、今、外国人労働者の受入れが進められていますが、そういった法律的なところで、法務大臣の所管事…

詳しい説明、ありがとうございました。 それぞれの御回答をいただきましたが、難民以外の外国人を社会保障の対象から除外するという国籍要件を設けることは難民条約上禁止されているわけではないという意味でしたね。 国際人権規約については、最高裁判所も、平成元年の三月二日の判決におきまして、…

ありがとうございました。 では、そういう調整をして受け入れていくということで理解いたしました。 しかし、特定技能一号から受入れ制限のない特定技能二号に移行が進むという中で、新規に受入れも並行して行われるということは、この五年間においては、百二十三万人という見込みの数が、在留外国人…

ありがとうございます。 ということは、百二十三万人という見込みの数は、実質的には、上限としてでは十分に機能していないということになりますでしょうか。

こんにちは。参政党の鈴木美香と申します。 本日は、初めての質疑となります。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 私が所属いたします参政党は、投票したい政党がないという国民の声から生まれ、自ら立ち上がってつくった政党でございます。 私自身、社会の様々な課題に直面するこ…