「南海トラフ」をふくむ発言

…トイレの導入、この補助制度や実証事業などの支援を強化していただくとともに、そこで得られた知見を取りまとめ、首都直下地震や南海トラフ地震など巨大災害に活用できるよう全国への普及を積極的に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。…

…民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。 政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る…

…夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。 中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症…

…ふうに思います。 最後、まだ質問積み残しておりますけれども、お時間が参りましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、南海トラフ沖地震の発災想定が発表されまして、およそ三十万人の災害直接死に対しまして、災害関連死がおよそ五万二千人と発表されておりま…

…空港で新たに指定がなされました。地元の要望に応えていただいたことに心より感謝申し上げます。 一方、特定利用空港・港湾は、南海トラフ巨大地震など大規模自然災害における自衛隊の活動拠点としての役割も期待されています。 昨年八月三十一日には、愛知県田原市に…

…橋梁の損傷や港湾施設における岸壁エプロンの空洞化、陥没など、重大事故につながりかねないリスクが高まっています。 加えて、南海トラフ地震など巨大災害への備えが急務となる中、道路や港湾は災害時の救援復旧活動を支えるだけでなく、物流機能を維持し、地域経済を…

…・財政的基盤の弱い地方公共団体に対する国の支援を適切に行う方策を検討すること。また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策に万全を期するため、地方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、…

…、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能…

…については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞きをしたいと思います。 この薩た峠周辺は、今回は劣化による剥落ですけれども、南海トラフ沖地震の想定地域でもあります。津波浸水地域でもあります。津波や土砂災害や大規模事故の影響を受ける場所でありますから、やは…

…そが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。 今の防災庁の取組ですけれども、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、今後想定される国難級の大規模災害においては、まさにこれまでの延長線上にある対策だけでは国民の…

…環境省設置法の改正により、地方環境事務所は地方環境局へと再編され、その調整機能の一層の強化が見込まれます。今後想定される南海トラフ地震、日本海・千島海溝地震、首都直下地震といった大規模災害に備え、地方環境局が中心となり、災害廃棄物処理における自治体間…

…。 牧野大臣は、この復興政策十年史に目を通されたことはございますでしょうか。牧野大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。防災庁設置担当大臣として、この復興政策十年史…

…おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。 次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。 復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたの…

…いうふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内…

…難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。 南海トラフ地震のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっていることが、広域的な応援や迅速…

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。 まず、南海トラフ地震についてです。 政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の…

○田中（健）委員 今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ…

○田中（健）委員 一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデル…

…力のおかげでこれまで大きな航空事故はありませんが、一方で、愛知を含む東海地域、これは広く、静岡から九州、四国に至るまで、南海トラフ地震の備えというものが必要でございます。これまでの日本列島の体験でいいますと、東日本大震災の際に復旧の核となったのが空港…

…イレトレーラーの調達を行っていますが、全国で注文が殺到し、今年度中の納品が間に合わないのではないかと危惧されています。 南海トラフ地震や首都直下地震等の災害を想定し、その際の避難所での対応を考えるとき、例えば、自衛隊が各駐屯地でトイレトレーラーを相当…